[重要] 資金決済法改正にあたってのご案内

2021年5月1日

PayPalは、お客様に最高の支払い体験を提供すべく、常に取り組んでおります。

資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)に基づき、2021年5月1日より、PayPalサービスにいくつかの変更が行われます。

PayPalサービスの利用に関してお客様ならびにその他関係者にとって重要な事項が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。なお、お客様に対しては、今後も必要に応じて追加のご案内をさせていただきます。

I. 送金にご利用されないPayPal残高の取扱い(プレミアアカウント及びビジネスアカウント)

当社では、改正後の資金決済法に基づき、2021年5月1日より、100万円(外貨を含む場合には100万円相当額)を超えるプレミアアカウント及びビジネスアカウントのPayPal残高につきましては、送金にご利用されるものかどうか、確認させていただきます。そのため、そのような残高をお持ちのお客様に対しては、ご利用予定をお伺いし、場合によっては、お引出しをお願いしたり、当社より返金させていただいたりする場合がございます。何卒ご協力及びご理解を賜れますと幸いです。

なお、PayPal残高の金額にかかわらず、送金にご利用される予定のないPayPal残高をお持ちのお客様は、速やかにお引出しいただきますようお願いいたします。

II. 改正資金決済法に基づく表示(全アカウント共通)

1. お客様の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生したお客様の損失の補償に関する方針

PAYPALユーザー規約の未承認取引からの保護の箇所をご覧下さい。

2. 預金口座からの不正出金によりPayPalアカウントをお持ちでない方に損失が発生した場合における当該損失の補償に関する方針

当社は、PayPalアカウントをお持ちでないにもかかわらず、当社の連携先銀行(口座振替設定が可能な銀行をいいます。以下同じ)の預金者でその預金口座からのPayPalアカウントへの不正出金が行われ損失が発生した方を把握した場合、当該事案の調査を行ったうえで、個別の事案に則して補償を検討します。

(1) 補償の有無、内容及び要件

不正出金被害(預金利子を含みます)の補償の有無及び金額は、当社が連携先銀行と連携して個別の事案ごとに決定いたします。なお、不正出金にお気付きになった場合には、速やかに当社及び連携先銀行にご通知いただくとともに、当社による調査に対し全面的にご協力ください。

(2) 補償手続の内容

お客様の銀行口座からの不正出金にお気づきになりましたら、まずは口座をお持ちの銀行にご連絡ください。当社のカスタマーサービスにはこちらからご連絡が可能ですが、まずは銀行にご連絡されることを推奨いたします。

(3) 連携先銀行との補償の分担

当社と連携先銀行は、両者間の契約の定めに従い、補償額を分担する場合があります。

(4) 補償に関する相談窓口及びその連絡先

当社のカスタマーサービスにはこちらからご連絡が可能ですが、まずは銀行にご連絡されることを推奨いたします。

3. 不正取引の公表について

当社のサービスに関して、未承認取引その他の不正取引が発生し又はそのおそれがある場合について、当該不正取引の実態を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するため、又は被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められたときは、速やかに必要な情報を公表いたします。

III. 改正資金決済法に基づく表示(プレミアアカウント及びビジネスアカウント)

1. 資金移動業の種別

第二種資金移動業

2. お客様の資金の保全方法

履行保証金の供託及び履行保証金保全契約(相手方:Standard Chartered Bank)
算定期間:1週間
供託期限:各算定期間の末日から3営業日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日数は算入しないものとし、1週間を超える場合にあっては、1週間)以内

IV. 改正資金決済法に基づく表示(パーソナルアカウント)

1. 前払式支払手段発行者の供託義務と利用者の権利

資金決済法に基づき、前払式支払手段発行者は、毎年3月31日及び9月30日におけるその発行した前払式支払手段の未使用残高が1000万円を超える場合は、原則として、その2分の1の額以上の発行保証金を供託所に供託することが求められます。利用者は、前払式支払手段に係る債権に関し、かかる発行保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有しています。

2. お客様の資金の保全方法

発行保証金の供託