PayPalサービスのユーザー規約

更新日: 2020年3月16日

 

PayPalへようこそ!

本規約は、お客さまと、シンガポール法人であるPayPal Pte. Ltd.間の契約であり、すべてのPayPalサービスの利用に適用されます。PayPalサービスを利用する際は、本規約および規約ページ(プライバシーステートメントおよび利用規定ポリシーを含む)に記載の契約条件すべてに同意する必要があります。   すべての条件をよくお読みください。

各セクションの目次:

ユーザー規約(日本の個人ユーザー用)
1. 支払いサービスと利用資格
2. 支払いの実行
3. 支払いの受け取り
4. アカウント残高
5. 資金の引き出し
6. アカウントの解約
7. PayPal買い手保護
8. エラーおよび未承認取引
9. 制限された行為
10. お客さまの賠償責任 - 弊社がとる処置
11. PayPalに対する異議の提出
12. 一般条件
13. 定義
別紙A - 手数料
別紙B – 日本におけるPayPal前払式支払手段「PayPalバリュー」サービスの提供について(個人ユーザー用)

 

各セクションの目次:

PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)
1. 支払いサービスと利用資格
2. 支払いの実行
3. 利用資格
4. アカウント残高
5. 資金の引き出し
6. アカウントの解約
7. PayPal買い手保護
8. エラーおよび未承認取引
9. PayPal売り手保護制度
10. 制限された行為
11. お客さまの賠償責任 - 弊社がとる処置
12. PayPalに対する異議の提出
13. 一般的事項
14. 定義
別紙 A - 手数料
別紙 B - 日本のビジネスおよびプレミアユーザーに特に適用される条件

 

ユーザー規約(日本の個人ユーザー用)

このユーザー規約(「規約」)は、お客さまと PayPal Pte. Ltd.間の契約であり、お客さまのPayPalサービスのご利用に適用されます。お客さまは、本規約に記載されているすべての契約条件および規約ページに記載されている適用される契約内容およびポリシーに同意する必要があります。ご利用の際には契約条件をよくお読みいただくようお願いいたします。

弊社は、改定版を弊社ウェブサイトに掲載することにより、いつでも本規約を改定することができます。改定版は、弊社が掲載した時点で有効となります。改訂版に重大な変更がある場合、発効日の14日前に、弊社ウェブサイトの「ポリシーの更新」ページにお知らせが掲載されます。

これは、PayPalサービスをご利用されるかどうかをご判断いただく際に十分にご検討いただく必要のある重要な文書です。PayPalサービスのご利用時に発生する可能性のある以下のリスクにご注意ください。

本規約、PayPal利用規定ポリシー、またはその他のお客さまがPayPalと交わした契約に違反する行為を行った場合、弊社はお客さまのアカウントまたはPayPalサービスへのアクセスを終了、一時停止、制限することがあります。

本規約はPayPalサービスを勧誘するものではありません。

本規約は個人ユーザーのみに適用されます。日本で個人ユーザーとしてご登録された場合にのみ適用される契約条件については別紙 B の日本でのPayPalサービスの提供(個人ユーザー用)をご覧ください。

トップへ戻る

 

1. 支払いサービスおよび利用資格

1.1 支払いサービスPayPalは決済サービスプロバイダです。弊社のサービスを使用することにより、PayPalアカウントを保有する相手への支払いを行い、該当地域においては、支払いを受けることができます。弊社が提供するサービスの内容は、国により異なります。ここを クリックして、お住まいの国において利用可能なサービスをご覧ください。

1.2 利用資格PayPalサービスのご利用の適用対象になるには、18歳以上であり、PayPalワールドワイドページの一覧にある国のいずれかにお住まいである必要があります。アカウントには、お住まいの国を正しく指定していただかなければなりません。本規約は、上述の第1.1条に記載されている国にお住まいのユーザーのみに適用されます。それ以外の国にお住まいの方は、お住まいの国の弊社ウェブサイトからお客さまに適用される規約にアクセスできます。

1.3 情報アカウントを開設および維持するためには、正確な最新情報を弊社に提供していただく必要があります。

  1. 本人確認 お客さまは、PayPalがお客さまの本人確認に必要とみなす照会を、直接または第三者を介して行うことを承認するものとします。そのため、さらに詳しい情報または資料のご提供、納税者番号または社会保障番号のご提供、メールアドレスまたは金融手段の所有者であることの確認、クレジットレポートの発注、第三者データベースまたはその他のソースを介した情報の確認などを、弊社からお客さまにお願いすることがあります。
  2. 情報の更新 お客さまのクレジットカード番号または有効期限が変更された場合、お客さま側の対応を必要とせず、弊社は情報を更新して、金融サービスパートナー、カード会社のネットワーク、お取引先の銀行またはカード発行会社などの第三者から、かかる更新済みの情報を取得する場合があります。カード情報の更新を希望しない場合は、カード発行会社に連絡して依頼するか、PayPalアカウントから支払方法を削除してください。弊社により支払方法が更新される場合、対象の支払方法に関連付けられている任意の設定は維持されます。

 

トップへ戻る

 

2. 支払いの実行

2.1 支払限度額 弊社は、独自の裁量により、PayPalサービスを通じて実行できる支払い限度額を設定することがあります。

2.2 支払いの拒否および返金PayPalを使用してオンラインで支払いを行い、取引が最終的に返金された場合、取引にデビットカード、クレジットカードまたはPayPal残高を使用したのであれば、資金は元の支払方法に返金されます。取引の支払方法として銀行口座を使用した場合は、資金は銀行口座に返金されます。銀行口座に返金できない場合は、PayPal残高への返金となります。

PayPalを使用してマーチャントから商品を購入する際にPayPalが必要な通貨換算を行い、返金がマーチャントによりPayPalを使用して実行された場合:

  • 元の支払い日から 1 日以内の場合は、元の支払い時の為替レートが適用されます。
  • 元の支払い日から 1 日を経過した場合、返金が行われる当日の為替レート(別紙 A に明記されている適用される通貨換算手数料(手数料)を含む)が適用されます。取引為替レートは、通知なしに即時適用される場合があります。上記の手数料と通貨換算レートの変動により、返金額が当初の支払い金額に満たない場合があります。


2.5 マーチャント処理の遅延 特定のマーチャントに支払いを行う場合、お客さまはそのマーチャントに対して支払い処理を実施し、取引を完了させる権限を与えることになります。このような支払いは、マーチャントが支払い処理を完了するまで保留されます。マーチャントによっては、支払い処理が遅くなることがあります。このような場合、マーチャントに与えられた権限は最大で30日間有効となります。支払いに通貨換算が必要な場合、マーチャントが支払いを処理し、取引を完了する時点で為替レートが決定されます。

2.4 事前承認支払い 事前承認支払いとは、お客さまがマーチャントに対して、1回限り、定期、または不定期に支払いを行うことを認証した支払いです。これにより、マーチャントは日本においてかかる支払いに関し、お客さまの代理として本個人ユーザー用ユーザー規約に同意したものとみなされます。事前承認支払いは、「購読」、「定期支払い」、「事前承認振替」または「自動支払い」とも呼ばれます。お客さまのアカウントから事前承認支払いが行われた場合は、この取引を確認するメールがお客さまに届きます。

2.5 事前承認支払いの停止 事前承認支払いは、次の支払い予定日の3営業日前までにPayPalに通知することにより停止することができます。事前承認支払いを停止するには、アカウントの「アカウント設定」の「事前承認支払い」セクションにアクセスし、支払いを停止するリンクに従ってください。 事前承認支払いは、PayPalに電話して停止することもできます。電話番号は0120-271-888、または03-6739-7360、受付時間は日本時間の午前9時~午後6時(月~金曜日)です。 PayPalに連絡して事前承認支払いを停止すると、かかるマーチャントとの合意に基づくそれ以降の支払いすべてが停止されます。事前承認支払いを停止した場合でも、そのマーチャントとの契約条件下で、支払いまたはその他の罰則に対する責任をお客さまが引き続き負うことがあり、別の方法によりマーチャントに支払いを行う必要がある場合があります。

トップへ戻る

 

3. 支払いの受け取り

個人ユーザーの方はPayPalアカウントで支払いを受け取ります。

トップへ戻る

 

4. アカウント残高

個人ユーザーの方は残高をPayPalアカウントに保有します。お客さまがPayPalアカウントの残高の引き出しをご希望される場合は、ビジネスおよびプレミアユーザー用ユーザー規約に同意してから、ビジネスおよびプレミアユーザーとしてご登録ください。

トップへ戻る

 

5. 引き出し

個人ユーザーの方はPayPalアカウントから引き出しはできません。

トップへ戻る

 

6. アカウントの解約

6.1 アカウントを解約する方法 アカウントの個人設定の指示に従って、いつでもアカウントを解約することができます。アカウントの解約にあたり、法律で禁止されていない限り、PayPalは保留中の取引をすべてキャンセルいたします。お客さまのアカウントの解約に関して手数料は発生いたしません。

6.2 アカウント解約の制限 アカウントを解約することにより調査を逃れることはできません。アカウントを解約した後でも、お客さまはアカウントに関連するすべての義務を引き続き負わなくてはなりません。

トップへ戻る

 

7. PayPal買い手保護

7.1 対象となる問題の種類

PayPal買い手保護制度は、以下の問題のいずれかが発生した場合にお客さまを保護します。

  • 「商品未受領」(INR): PayPalを利用して代金を支払った商品が届かなかった場合、または
  • 「説明と著しく異なる」(SNAD): PayPalで代金を支払い、商品を受け取ったが、説明と著しく異なる(SNAD)場合。

    お客さまが承認していない取引に関する問題については、下記の第8項を参照してください。

売り手のウェブサイトまたは商品リストで説明しているものと大幅に異なる商品は、「説明と著しく異なる」(SNAD)に該当します。以下にその例です。

  • まったく異なる商品が届いた場合。例: 書籍を購入したのに DVD や空のボックスをが届いた。
  • 商品の状態が、説明と異なる場合。例: 商品購入時の説明では「新品」と表記されていたのに、届いた商品は中古だった。
  • 商品は本物と広告にはあったが、届いた商品が本物ではない場合。
  • 商品の主要パーツや機能が欠落しいたが、そのことについての説明が購入時にはなかった。
  • 売り手から商品を 3 つ購入したのに 2 つしか届かなかった。
  • 発送中に商品にかなりの損傷があった。

商品が売り手の商品ページに説明されているものとほぼ同様である場合は、「説明と著しく異なる」(SNAD)には該当しません。 以下にその例を挙げます。

  • 商品の不具合が売り手によって正しく説明されていた。
  • 商品は適切に説明されていたが、商品を受け取った後でほしくなくなった場合。
  • 商品は適切に説明されていたが、期待外れだった場合。
  • 商品に多少の傷があり、状態が中古品と説明されていた場合。
  • 商品の状態が中古品と説明されていて、商品の確認後にお客さま本人が直接受け取った場合。
7.2 資格要件 PayPalの買い手保護の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
  1. 商品の全額を 1 回払いで支払っている。複数回払いまたは分割払いで購入した商品は適用対象外です。
  2. 支払い日から 180 日以内に異議を提出し、以下の「異議の解決」に説明されているオンライン異議解決手続きに従っている。
  3. PayPalからの書類およびその他の情報の提出依頼に、速やかに対応する必要があります。
  4. 良好な状態のアカウントを持っている。
  5. 別の資金源から当該購入に関連する返金を受け取っていない。

7.3 対象外の商品 以下の支払いは、PayPal買い手保護に基づく返金の対象外です。

  • 不動産
  • 事業(事業のすべてまたは一部を購入する場合)
  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
  • 特注商品に対する説明と著しく異なる(SNAD)クレーム
  • クラウドファンディングプラットフォームでの支払い
  • PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
  • 商品未受領(INR)の場合は、お客さま本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客さまが手配した商品(小売POSを含む)
  • 製造業用の工業機械
  • ギフトカード、プリペイドカードなどのストアドバリュー商品
  • 金塊
  • 賭博、ゲーム、その他のエントリー料金や賞品を伴うアクティビティ
  • 行政機関から購入した商品、または行政機関に支払われた金額
  • 個人間の支払い
  • 寄付
  • 金融商品または投資
  • 一括支払いおよびペイアウト

お客さまの支払いがPayPal買い手保護制度の対象とならない場合でも、異議を申し立て、直接売り手との問題解決を試みることはできます。ただし、お客さまがPayPal買い手保護制度の対象とならない商品について異議をクレームに変更した場合、PayPalは、お客さまに有利な判決を下すことはありません。

7.4 補償金額

PayPal買い手保護の対象であり、PayPalがクレームに対し、お客さまに有利な判定を下した場合は、商品の購入代金全額と当初の発送費用を返金します。

説明と著しく異なる(SNAD)商品を売り手またはPayPal指定の第三者に返品する際の発送費用は返金されません。売り手がお客さまの住所に商品を発送したという証拠を提示した場合は、商品未受領(INR)のクレームに対して、お客さまが商品を受け取っていない場合でも、売り手に有利な判定を下すことがあります。

7.5 異議の解決

売り手と直接問題を解決できない場合は、問題解決センターにアクセスし、以下の処理を実行してください。

  • 異議を提出する。商品の代金を支払った日から 180 日以内 に異議を提出し、売り手と問題の解決に向け交渉します。
  • 異議をクレームに変更する。売り手との同意に達しない場合は、異議を提出してから 20日以内 に異議をクレームに変更できます。

    商品未受領(INR)に対する異議をクレームに変更できるのは、支払い日から7日目以降となります。20日以内に異議をクレームに変更しない場合、PayPalは異議を永久にクローズします。
  • PayPalからの情報提供要請にすみやかに応じる。クレームの処理中、PayPalは、お客さまに書類またはその他の情報をご提出いただくよう求めることがあります。PayPalは、受領書、第三者の評価、警察の報告書、その他PayPalが指定する文書の提出をお願いすることがあります。
  • PayPalの発送要請にすみやかに応じる。説明と著しく異なる(SNAD)クレームの場合は、通常、商品を売り手、PayPalまたは第三者に返品していただき(発送費用はお客さま負担)、配送証明を提出していただく必要があります。

合計 250 ドルに満たない取引の場合、オンラインで表示できる配送証明を確認します。この配送証明には、配送先住所(少なくとも都道府県および市区町村または郵便番号)、配送日、配送のドロップダウンメニューから「その他」を選択した場合は配送業者のウェブサイトの URL が含まれます。合計 250 ドル以上(または下表の一覧にある通貨による相当額)の取引の場合は、配達の署名確認を取得する必要があります。

250米ドルで署名確認が必要な場合 – その他の通貨による相当額:

通貨 金額
オーストラリアドル: $350 AUD
ブラジルレアル: R $500 BRL
カナダドル: $325 CAD
チェココルナ: 6,000 CZK
デンマーククローネ: 1,500 DKK
ユーロ: €200 EUR
香港ドル: $2,000 HKD
ハンガリーフォリント: 55,000 HUF
イスラエル新シェケル: 1,000 ILS
日本円: ¥28,000 JPY
マレーシアリンギット 1000 MYR
メキシコ新ペソ: $2,200 MXN
通貨 金額
ニュージーランドドル: $380 NZD
ノルウェークローネ: 1,600 NOK
フィリピンペソ: 12500 PHP
ポーランド新ロチ: 800 PLN
ロシアルーブル: 8,500 RUB
シンガポールドル: $ 400 SGD
スウェーデンクローナ: 2,000 SEK
スイスフラン: 330 CHF
新台湾ドル: 8250 TWD
タイバーツ: 9000 THB
英ポンド: £150 GBP
米ドル: $ 250.00 USD
  • クレームの解決手続き。異議がクレームに変更されると、PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下します。PayPalは、受領書、第三者の評価、警察の報告書、その他のPayPalが指定する文書の提出をお願いすることがあります。PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下す完全な裁量を有します。PayPalが、買い手または売り手に有利な最終決定を下した場合は、各当事者はPayPalの決定に従わなくてはなりません。PayPalは、通常、買い手が SNAD クレームを申し立てる商品を買い手から売り手に返品するよう要請します(返品費用は買い手の負担となります)。また、売り手に返品を受諾し、買い手に商品の全額と当初の発送費用を払い戻すよう要請します。クレームで売り手に不利な決定が下された場合、取引に関連するPayPalの手数料は売り手には返金されません。売り手であるお客さまが販売した商品が偽造品であるために SNAD クレームで不利な判決を受けた場合、お客さまは買い手に全額を返金するよう求められ、商品は返品されません。

7.6 デジタルグッズ向けマイクロペイメントに関する異議およびクレーム 下表に記載されている最高金額までのデジタルグッズの購入に関し、お客さまが異議を申し立てる場合、PayPalは、お客さまに異議からクレームへの変更を求めることなく、独自の裁量において、返金する場合があります。

通貨 金額
オーストラリアドル: $9.99 AUD
ブラジルレアル: 7.99 BRL
カナダドル: $3.99 CAD
チェココルナ: 99.99 CZK
デンマーククローネ: 24.99 DKK
ユーロ: €3.99 EUR
香港ドル: $49.99 HKD
ハンガリーフォリント: 999 HUF
イスラエル新シェケル: 15.99 ILS
日本円: ¥999 JPY
メキシコペソ: $39.99 MXN
通貨 金額
ニュージーランドドル: $9.99 NZD
ノルウェークローネ: 29.99 NOK
フィリピンペソ: 499.99 PHP
ポーランドズロチ: 19.99 PLN
シンガポールドル: $9.99 SGD
スウェーデンクローナ: 34.99 SEK
スイスフラン: 4.99 CHF
新台湾ドル: 249.00 TWD
タイバーツ: 249.99 THB
英ポンド: £3.99 GBP
米ドル: $3.99 USD

PayPalは、お客さまが受け取るデジタルグッズの返金回数を制限する場合があります。制限する場合、または商品が補償の対象とならない場合でも、本第7条に記載されているPayPalの標準的な異議解決の手続きに従い、売り手に直接連絡をして問題解決を試みることができます。

7.7 PayPalの保護プログラムとチャージバックの関係 クレジットカードのチャージバックに関連する権利は、PayPalの保護プログラムより広範囲の商品を対象とする場合があります。チャージバックでは、SNADに該当しない場合でも、期待に沿わない商品が対象となる場合があります。PayPalに対し異議/クレームを申し立てるか、クレジットカード会社に連絡して、チャージバックの権利を申し立てることができます。同時に両方に申し立てをしたり、二重の回収を求めることはできません。PayPalに対し異議またはクレームを提出し、クレジットカード会社に対しチャージバックを申請した場合は、PayPalはお客さまの異議またはクレームをクローズし、お客さまはチャージバックの権利のみに依存することになります。

カード発行会社に連絡する前に、またはPayPalに対し異議を申し立てる前に、売り手に連絡し、売り手のオークションまたはウェブサイトに記載されている返品ポリシーに従って問題を解決するようにしてください。

7.8 売り手またはその他の第三者に申し立てられたクレーム 売り手またはその他の第三者(eBay以外)に対してすでにクレームを申し立てている場合は、PayPal買い手保護に基づいた異議/クレームを申し立てることはできません。

7.9 二重回収の禁止 売り手またはその他の第三者からすでに直接購入に対する返金を受けている場合は、PayPal買い手保護に基づいた購入に対する返金を受けることはできません。

トップへ戻る

 

8. エラーおよび未承認取引

8.1 未承認取引およびエラーに対する保護

アカウントで未承認取引またはエラーが発生した場合、PayPalは利用者が以下の手順に従っている限り、すべての対象となる未承認取引またはエラーによりかかった全額を補償します。

未承認取引は、アカウントからお客さまが許可しない、またお客さまに利益をもたらさない支払いが行われた場合に発生します。未承認取引とは、たとえば、何者かがあなたのパスワードを盗み、そのパスワードを使用してお客さまのアカウントにアクセスし、お客さまの顧客情報を使用して支払いが処理された場合に発生します。お客さまが、何者かにアカウントへのアクセスを(ログイン情報を与えることで)許可し、お客さまが知らないうちに、または許可なく取引が行われた場合は、お客さまにこうした利用の責任があります。

8.2 通知要件

  1. 以下の状況が発生したと判断される場合は、すみやかにPayPalに通知していただく必要があります。

    • ご自分のアカウントで未承認取引または不正なアクセスがあった。
    • アカウントの取引履歴にエラーがある(アカウントにログインして「すべての取引を表示」リンクをクリックするとアカウントの取引履歴にアクセスできます)またはメールで送られてきた取引確認にエラーがある。
    • パスワードまたはPayPalモバイル用暗証番号が侵害されている。
    • PayPalモバイルが有効化された電話を紛失した、盗まれた、または無効化された。
    • 明細または取引確認に表示されている取引に関する詳細が必要である。
  2. 未承認取引が保護の対象となるには、ご自分のアカウント履歴に未認証取引が初めて表示された日から60日以内にPayPalに通知しなければなりません。正当な理由(入院中など)により60日以内に通知ができなかった場合は、この60日間の通知期間を延長します。

    定期的にご自分のアカウントにログインし、アカウントの履歴明細を確認して、未認証取引またはエラーが発生していないことを確かめることをお勧めします。PayPalは、お客さまのアカウントで行われた各取引の通知をお客さまが指定したメインのメールアドレスに送信します。この取引確認通知を確認し、各取引が自分が許可した取引であること、取引の内容が正しいことを確かめてください。

お客さまのアカウントで発生した未認証取引またはエラーは以下のいずれかの方法でお知らせください。

  • このフォームを使用してPayPalセキュリティセンターに報告する。 
  • PayPalカスタマーサービスに電話する。電話番号は0120-271-888、または03-6739-7360、受付時間は日本時間の午前9時~ 午後6時(月~金曜日)です。 

通知する際は、以下に関するすべての情報をご提供ください。

  • お客さまの氏名とアカウントに登録したメールアドレス
  • 未認証取引またはエラーであると疑われる詳しい内容、不正であると判断される理由、または取引を特定する詳しい情報が必要な理由
  • 未承認取引またはエラーであると疑われる取引の金額

口頭でお知らせいただいた場合は、お客さまのクレームまたは質問を 10 営業日以内に書面で送っていただく必要がある場合があります。調査の過程において、お客さまに追加情報の提出をお願いすることがあります。

8.3 通知受領後のPayPalの措置 疑わしい未承認取引またはエラーの通知があった場合、またはそのいずれかについて、弊社の知るところとなった場合、以下の措置がとられます。

  • 保護の対象となるべき未承認取引またはエラーが発生しているか判断するための調査を実施します。
  • 疑いのある未承認取引またはエラーの通知を受け取ってから原則として 10 営業日以内に調査を完了します。ただし、さらに時間が必要な場合は、調査に最大 90 日かかることがあります。
  • 調査終了後、結果を3営業日以内にご連絡いたします。

    弊社が未承認取引またはエラーであるという決定を下した場合は、決定後1営業日以内にお客さまの資金源にすみやかに全額を入金します。

    未承認取引またはエラーではないと判断した場合、その判断に関する説明を記載した電子メールをお客さまにお送りします。

8.4 お客さまのエラー お客さまが誤って間違った相手に支払った場合、または間違った金額を支払った(入力ミスなど)場合、その唯一の救済方法は、支払い先に連絡して返金をお願いすることです。PayPalは、お客さまのエラーにより行われた支払いを返金または取り消しません。

トップへ戻る

 

9. 制限された行為

9.1制限されている行為 弊社のウェブサイト、お客さまのアカウント、PayPalサービスの利用に関して、またPayPal、他のユーザー、もしくは第三者とのやりとりの過程において、お客さまは以下のことを行ってはなりません。

  1. 本規約、利用規定ポリシー、またはお客さまがPayPalと合意したその他のポリシーまたは規約に違反する。  
  2. 不文法、成文法、条例または規則に違反し、個人ユーザーとして、外国為替及び外国貿易法の「貿易に関する支払い規制」および「資金使途規制」に反して、北朝鮮やイランなどの制裁措置を受けている国への支払いや武器や核関連開発などの禁輸品に対する支払いを行うこと。
  3. PayPalまたは第三者の著作権、特許権、商標、企業秘密またはその他の知的財産権、肖像権、プライバシー権を侵害する行為。
  4. 偽造品を販売する行為。
  5. 弊社の従業員、エージェント、またはその他のユーザーに対する非難、中傷、脅迫または嫌がらせ行為。
  6. 虚偽、不正確、または誤解を招く情報を提供する行為。
  7. 詐欺の可能性のある、または疑わしいアクティビティまたは取引への関与。
  8. 調査への協力、または身元証明または弊社に提供した情報の確認を拒否する行為。
  9. 異議を申し立てている同一の取引に対してPayPalおよび売り手、銀行、クレジットカード発行会社から二重に資金を受け取る、またはそれを試みる行為。
  10. ここに記載された「制限された行為」に関与している別のアカウントにリンクされたアカウントを管理する行為。
  11. 苦情、異議、クレーム、支払い取り消し、チャージバック、手数料、罰金、罰則およびその他の責任をPayPal、他のユーザー、第三者、またはお客さま自身にもたらすようなやり方、またはもたらすおそれのあるやり方で取引を行ったり、PayPalサービスを使用する行為。
  12. PayPalサービスの利用に関連して高いリスクを示す信用調査機関によるクレジットスコアをもたらす行為。
  13. PayPal、Visa、MasterCard、American Express、Discover、その他の電子送金ネットワークにより、カードシステムの不正利用、またはカード協会またはネットワーク規約の違反であると正当に判断されるやり方で、アカウントまたはPayPalサービスを使用する行為。
  14. キャッシング(または他者のキャッシングの手助け)のためにアカウントでクレジットカードを利用する行為。
  15. 世界のPayPalページに掲載されていない国からPayPalサービスにアクセスする。 
  16. 他のユーザーの情報を第三者に公開または配布する、またはその情報をマーケティング目的に使用する行為(ユーザーから当該の行為についての明示的承諾を得ている場合を除く)。
  17. ユーザーに迷惑メールを送る、またはPayPalサービスを使用して第三者への迷惑メールの送信または送信支援に関する支払いを回収する行為。
  18. 弊社のインフラストラクチャに不当にまたは過度に大量の負荷を課すような行為。
  19. ウイルス、トロイの木馬、ワーム、またはその他、システム、データ、ユーザー情報を損傷、阻害、密かに傍受または収奪する可能性のあるのコンピュータプログラムルーチンを助長する行為。
  20. 弊社の書面による事前の許可なしに弊社ウェブサイトを監視またはコピーするために、匿名のプロキシ、ロボット、スパイダー、その他の自動デバイスまたは手動のプロセスを使用する行為。
  21. デバイス、ソフトウェア、またはルーチンを使用して、弊社のロボット排除ヘッダーを迂回する、または弊社のウェブサイトまたはPayPalサービスを妨害する、または妨害を試みる行為。
  22. 弊社がインターネット サービス プロバイダ、決済機関、またはその他のサプライヤーのサービスを失う原因となり得る行為。

トップへ戻る

 

10. お客さまの賠償責任および弊社が行う処置

10.1 お客さまの賠償責任 お客さまは、すべての支払い取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、違約金、およびお客さまの本規約の違反またはPayPalサービスのご利用により生じたPayPal、PayPalユーザー、または第三者が被るその他の賠償に対して責任を負っています。お客さまは、かかる賠償責任の一部およびすべてに対してPayPal、ユーザー、または第三者に返済することに同意します。

10.2 負債の返済 お客さまが、PayPalに対する支払い責任がある場合、お客さまは、他の方法でPayPalに返済する義務を負います。これを怠った場合、PayPalはかかる金額を回収するための回収手段を講じる場合があります。

10.3 PayPalによる措置 – 制限されている行為 PayPalが独自の裁量において、お客さまが制限された行為を行ったとみなす場合、支払い取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、違約金およびその他の賠償責任からPayPal、PayPalの関連会社、PayPalのユーザー、第三者またはお客さまを保護するためにさまざまな措置を講じます。弊社が講じる措置には以下が含まれますが、これに限定されません。

  1. お客さまのアカウントまたはPayPalサービスへのアクセスを終了、一時停止、または制限することがあります。
  2. お客さまのPayPal買い手保護制度の資格要件を停止することがあります。
  3. PayPalは、シンガポールまたはその他の裁判所で発令され、PayPalまたは関連会社に対して指示された判決および命令を含む、 お客さままたはお客さまのアカウントに影響する判決および命令 に従い、お客さまのアカウントの資金を保留、照会または移動する場合があります。
  4. 現在および将来においてお客さまにPayPalサービスを提供することを拒否することがあります。
  5. PayPalまたは第三者への賠償責任リスクから保護するため、または、お客さまが詐欺または疑わしいアクティビティまたは取引を行っている可能性があるとみなした場合に、合理的期間お客さまの資金を保留することがあります。
10.4 PayPalによる措置 – アカウントの解約、サービスの終了、アカウントへのアクセス制限、機密の基準

PayPalは独自の裁量で、いかなる理由でも、いつでも、PayPalサービスを終了させる権利を保有しています。アカウントへのアクセス制限などの一定の措置を講じるPayPalの判断は、リスク管理、ユーザーアカウントのセキュリティ、およびPayPalシステムに必須の機密基準に基づくものであることをお客さまは認めるものとします。お客さまは、PayPalにはリスク管理またはお客さまに対するセキュリティ手順の詳細を開示する義務がないことに同意するものとします。

10.5 利用規定ポリシーの違反 利用規定ポリシーに違反した場合、前述の措置のほかに、お客さまはPayPalに対して、利用規定ポリシーの各違反行為に対し、PayPalの損害額を賠償する責任を負います。お客さまは、利用規定ポリシーの違反となる取引毎に課される2,500.00米ドル(または同等額)は、現在あるすべての状況(利用規定ポリシーの違反の性質からして、PayPalが受けると予想される範囲の損害に対する損害合計額との関係を含む)を考慮した場合に、PayPalの実際の損害額見積りの妥当な最小額であり、実際の損害の算出は、非現実的かつ困難であることに同意します。

 

トップへ戻る

 

11. PayPalに対する異議の提出

11.1 まずPayPalにご連絡ください お客さまとPayPalの間に異議が発生した場合、弊社では、お客さまの懸念について知り、これに対処することを目標とします。お客さまの納得する形で、これが行えない場合には、異議をすみやかに解決するための中立的で費用効果の高い方法を提供します。PayPalサービスについてお客さまとPayPalの間に発生した異議は、オンラインでPayPalヘルプセンターを介していつでもカスタマーサービスに報告できます。また、お電話でも受け付けています。電話番号は 0120-271-888、または 03-6739-7360、受付時間は日本時間の午前 9 時~午後 6 時(月~金曜日)です。   

11.2 仲裁 請求額の合計が10,000米ドル(または別通貨による同等額)未満のクレーム(差止その他の衡平法上の救済に関する請求を除く)では、救済を求める当事者は、法的拘束力のある出廷をしない仲裁による、費用効果の高いやり方で、異議を解決することを選ぶことができます。当事者が仲裁を選んだ場合、かかる当事者はシンガポール国際仲裁センター、または両当事者が合意したその他の実績のある裁判外紛争処理(ADR)プロバイダを介して仲裁を開始します。ADRプロバイダおよび当事者は、以下のルールに従わなければなりません。 a) 仲裁は電話、オンラインまたは書類提出のみの手段で行われ、具体的な方法は仲裁を開始した当事者が決めます。b) 仲裁には、両当事者間に別の合意がない限り、当事者または証人本人が出廷することはありません。c) 仲裁人による仲裁判断は、管轄裁判所に提出することができます。

11.3 異議に関する法律とフォーラム 当事者により別の合意がある場合、または前述の第11.2条に説明されている場合を除き、お客さまは、PayPalに対して申し立てたクレームまたは異議は、シンガポールにある裁判所または被告人の所在地の裁判所で解決されなければならないことに同意します。お客さまは、かかるすべてのクレームまたは異議の訴訟をする目的でシンガポール内にある裁判所の対人管轄権に服することに同意します。本規約は、抵触する法律条項に関わらず、合意した契約内容に適用される法律、およびシンガポール全土で執行される法律を含むシンガポール法にすべての点で準拠するものとします。

11.4 不適切な提訴 PayPalに対してお客さまが申し立てたすべてのクレームは、本規約の第11条に準拠して解決されなければなりません。第11条に反して申し立てられた、またはもたらされたクレームは、不適切な提訴とみなされ、本規約への違反になります。クレームが第11条に反して提出された場合、PayPalは弁護士費用および諸費用(社内弁護士および弁護士補助員を含む)として最大1,000.00米ドルを回収できます。ただし、PayPalがお客さまに書面により、クレームが適切でない方法で申し立てられた旨を通知し、お客さまがすみやかにクレームを取り下げなかった場合に限られます。

11.5 お客さまに対する通知 お客さまは、PayPalがお客さまのアカウントおよびPayPalサービスに関する情報を電子的にお客さまに提供することに同意します。PayPalは、お客さまが電子的通信の受信への同意を取り消した場合、PayPalサービスの提供をお断りしお客さまのアカウントを解約する権利を保留します。電子的通信は、その内容を弊社ウェブサイトに掲載した時点、またはお客さまに送信した時点から24時間以内にお客さまが受け取ったものとみなされます。お客さまに郵送した通知は、発送日から3営業日でお客さまが受領したものとみなされます。

11.6 PayPalに対する通知 前述の第8条(エラーと未承認取引)および11.1条に記述されている場合を除き、PayPalへの通知は必ず PayPal Pte. Ltd.(Legal Department, 5 Temasek Boulevard #09-01, Suntec Tower Five, Singapore 038985)宛に郵送してください。

11.7 更生手続き 倒産または更生法の条項に基づいてお客さまによる、またはお客さまに対する訴訟手続きが開始された場合、PayPalには本規約の履行に関連して発生するすべての妥当な費用または経費(妥当な弁護士費用および諸費用を含む)を回収する権利があります。

11.8 PayPalの免責事項 お客さまが一人または複数のユーザーに対して異議を申し立てる場合、かかる異議から、またはそれに何らかの関連をもって生じる、あらゆる種類もしくは性質のすべてのクレーム、要求、および損害(実損害と派生的損害)から、PayPalおよびPayPalの関連会社(および弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員、サプライヤー)を免責します。

トップへ戻る

 

12. 一般的事項

12.1 責任範囲の限定 いかなる場合も、弊社および弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員またはサプライヤーは、弊社のウェブサイト、PayPalサービス、または本規約に起因する、または関連する(過失を含み、原因が何であれ発生する)利益損失または特別、付随的、派生的損害(データ損失や取引上の損失による損害を含むがこれに限らない)について一切責任を負いません。ただし、法令により禁止されている場合は、この限りではありません。お客さま、または第三者に対する弊社の賠償責任、および弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびサプライヤーの賠償責任は、いかなる場合においても、直接的損害の実額に限定されます。

12.2 サービスの制限 PayPalは銀行ではありません。またPayPalサービスは、決済処理サービスであり、銀行サービスではありません。PayPalは、お客さまの資金に対する受託者、被信託者またはエスクローではなく、代行者および管理者としてのみ機能します。PayPalは、PayPalサービスで支払われた製品またはサービスを管理するものではなく、またこれらへの責任を一切負いません。弊社は、ユーザーの身元の保証をするものではなく、また買い手または売り手が取引を完了することを保証するものでもありません。

12.3 無保証 PayPalサービスは明記または暗示に関わらず、何の保証、何の条件もなく、法律で許容されている限り最大限に法に準拠して「現状のまま」に提供するものです。PayPalおよびPayPalの関連会社、PayPalの役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびPayPalのサプライヤーは特に、権原、商品性、特定目的との適合性、権利の非侵害性に対するいかなる黙示的保証も否認します。PayPalはPayPalサービスで支払われる商品またはサービスを管理しません。このため、PayPalではお客さまが取引する買い手または売り手が実際に取引を完了する、または取引履行の権限を持っていることの保証はできません。PayPalはPayPalサービスのいかなる部分に対しても継続的で、中断されない、安全なアクセスが行えるとの保証をしません。また、弊社のサイトの運営は、管理の及ばないさまざまな要因により妨害されることがあります。PayPalは、銀行口座、クレジットカードおよび小切手発行を含む電子的な引き出しおよび入金の依頼が、適時に処理されるよう合理的な努力を払いますが、PayPalサービスは、銀行業務システムや郵便サービスの遅延など、弊社の管理が及ばないさまざまな外的要因に依存しているため、PayPalは、処理完了までの所要時間に関する表明または保証を一切行いません。司法管轄によっては、黙示的保証の否認が認められていません。その場合、前述の免責事項は適用されません。本項では、お客さまに具体的な法的権利を説明していますが、お客さまは国によって異なるその他の法的権利を有する場合があります。

12.4 補償 お客さまは、お客さまが本規約およびPayPalサービスの使用に違反したことに起因するまたは生じるクレーム、要求(弁護士費用を含む)、罰金、または第三者が負担するその他の賠償責任からPayPal、PayPalの関連会社、およびPayPalの役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびサプライヤーを擁護し、補償し、損害を与えないことに同意します。

12.5 知的財産権 「PayPal.com」、「PayPal」、「PayPal.com.br」、「PayPal.com.cn」、「PayPal.com.c2」、「PayPal.com.hk」、「PayPal.co.il」、「PayPal.co.jp」、「PayPal.com.mx」、「PayPal.com.tr」、「PayPal.com.sg」、およびPayPalサービスに関連するその他のすべてのURL、ロゴ、および商標は、PayPalまたはそのライセンサーの商標または登録商標のいずれかです。PayPalの書面による事前の同意がない限り、それらを複写、模倣、使用してはなりません。また、すべてのページのヘッダー、カスタムグラフィックス、ボタンアイコン、スクリプトはPayPalのサービスマーク、商標、および/またはトレードドレスです。弊社から事前に書面による許可を得ていない限り、それらを複写、模倣、使用してはなりません。弊社のマーチャントサービス、オークションツール機能、またはアフィリエイトプログラムを使用してPayPalサービスへのウェブトラフィックを操作する目的で使用する場合は、事前の書面による同意がなくても、PayPalが提供するHTML用ロゴを使用できます。いかなる方法においてもHTMLロゴを改ざん、修正、変更したり、PayPalまたはPayPalサービスを非難する手段に用いたり、PayPalの後援または支持を暗示する形で表示してはなりません。PayPalウェブサイト、そのコンテンツ、PayPalサービス、PayPalサービスに関連するテクノロジー、およびそれらから作成または派生するあらゆるテクノロジーおよびコンテンツに対するすべての権利、権原、利権は、PayPalおよびそのライセンサーの独占的財産です。

12.6 お客さまへの電話(携帯電話番号) PayPalに電話番号(携帯電話の番号を含む)を提供することにより、お客さまは、その番号でPayPalからの自動ダイヤルや録音メッセージおよびSMSを含む電話を受けることに同意したことになります。PayPalは、次の目的でお客さまに電話またはSMSでご連絡します。(i)お客さまのアカウントに関するお知らせ、(ii)お客さまのアカウントに関する問題のトラブルシューティング、(iii)異議の解決、(iv)支払いの回収、(v)調査またはアンケートによるお客さまのご意見の聞き取り、(vi)特典および宣伝のご連絡、または(vii)アカウントの使用、本規約、ポリシー、適用法またはPayPalとお客さまの間で結ばれたその他の規約の実施のために必要な場合。弊社への電話番号の提供方法は、アカウント開設時の番号の入力、アカウント開設後の番号の追加、弊社従業員への提供、該当する電話番号からの弊社への連絡などがありますが、これらに限定されません。お客さまの電話番号がお客さまの同意なく第三者に公開されることはありません。ただし、請求代行会社や債務回収会社などの弊社の関連会社またはサービスプロバイダに公開される場合があります。これらの会社は、本規約、ポリシー、適用法またはPayPalとお客さまの間で結ばれたその他の規約に基づいて、弊社の権利追及または義務の履行において弊社を補佐する契約をPayPalと締結しています。お客さまは、これらのサービスプロバイダが自社の目的ではなく上記で弊社が特定した目的を遂行するために弊社が承認したとおり、自動ダイヤルや録音メッセージおよびSMSを使用してお客さまに連絡することにも同意したことになります。お客さまへの連絡に際し、基本料金およびSMS料金が発生する場合があります。

12.7 マーケティング PayPalサービスを通じて別のユーザーに関する情報を受けた場合、お客さまはその情報の機密を守り、PayPalサービスに関連する場合にのみ使用する必要があります。ユーザー情報は、当該ユーザーから情報の使用について明示的同意がない限り、第三者に開示または配布したり、その情報をマーケティングの目的で使用したりしてはなりません。

12.8 パスワードセキュリティ PayPalサービスにアクセスする際に使用する一部およびすべてのID、パスワード、個人識別番号(PIN)、またはその他のコードについて、お客さまは、適切なセキュリティと管理を保持する義務があります。

12.9 税金 お客さまが行うまたは受ける支払いに対し、どのような税金が適用されるかの判断は、お客さまに委ねられています。また、適切な税務当局に正しく税の回収、報告、支払いを行うことは、お客さまの責任です。お客さまの取引に税金が適用されるかどうかの判断、または取引により生じる税の徴収、報告、または支払いに対し、PayPalは責任を負いません。
海外の方からサービスを輸入する場合に関しては、源泉徴収またはその他の税法上の責任を負う場合があることにご注意ください。また、物品またはサービスの売り手として、VAT、消費税、所得税、その他の納税責任を負う場合があります。ご自分にどの税金が適用されるかについて地域の税務顧問に確認することはお客さまの責任であり、それらの税金を適切な税務当局に支払うのはお客さまの責任です。PayPalサービスに関連する手数料には、税金、関税またはその他の控除がまったくなく、また、そのための、またそれを理由にした何らかの控除または源泉徴収はありません。かかる控除または源泉徴収が国の法律により必要とされる場合、それらはお客さま単独の責任です。

12.10 完全な合意と存続 本規約およびPayPalウェブサイトの規約ページにある適用されるポリシーは、PayPalサービスについてのお客さまとPayPalの間の完全な了解事項を規定するものです。第6条(アカウントの解約)、第10条(お客さまの賠償責任 – 弊社がとる処置)、第11条(PayPalに対する異議の提出)、第12条(一般条件)、第13条(定義)、別紙A(手数料)、およびその他の条件は、その性質からして、本規約が終了した後も存続します。本規約の一部の条項が、無効または執行不能となった場合、かかる条項は削除され、残存条項は有効に存続するものとします。

12.11 譲渡 お客さまは、PayPalの書面による事前の同意なく、本規約に基づいたいかなる権利または義務も、移譲または譲渡することはできません。PayPalは、いつでも本規約または本規約に基づく権利または義務を、移譲または譲渡する権利を留保します。

12.12 翻訳された規約 本規約の翻訳は、お客さまへの便宜を図って提供されるものであり、本規約の条件を変更することを意図したものではありません。本規約の英語版と英語以外の言語によるものとの間に矛盾が生じる場合、英語版が適用されます。

12.13 権利不放棄  お客さま、または他の者による違反に対して、弊社が処置を怠った場合でも、その後のまたは同様の違反に対して処置をとる弊社の権利を放棄したことにはなりません。

12.14 権利の引受け お客さまがお客さまの支払い受取人に対して申し立てたクレーム、支払い取り消し、チャージバックの支払いをPayPalが行った場合、お客さまは、その支払いに関連する受取人および第三者に対するお客さまの権利をPayPalが引き受け、PayPal独自の裁量で、直接またはお客さまの代理としてその権利を追及することに同意します。

 

トップへ戻る

 

13. 定義

「アカウント」とは、PayPalのパーソナルアカウント、プレミアアカウント、ビジネスアカウントを意味します。

「アカウント個人設定」とは、お客さまがログインした後にご自分の設定を表示および管理できる弊社のウェブサイト上の場所です。これには、個人情報、支払い方法の詳細、事前承認支払いの承認、販売ツール、通知設定およびAPIアクセス許可などのアカウント設定が含まれます。

「関連会社」とは、PayPal Holdings, Inc.、PayPal Holdings, Inc. の直接または間接の子会社、または共同所有もしくは共同支配を通じてPayPalと関連のある会社です。

「承認する」または「承認」とは、支払いごとにマーチャントに対して買い手の明示的な許可を与えることです。これにより、マーチャントは買い手を代理して支払いごとに日本の個人ユーザー用ユーザー規約に同意したものとみなされます。

「ビジネスアカウント」とは、主にビジネスの目的で使われるアカウントであり、個人、家族、または家庭用に使用されるアカウントではなく、ビジネスおよびプレミアユーザーのお客さまのみがご利用いただけます(個人ユーザーのお客さまはご利用いただけません)。

「ビジネスおよびプレミアアカウント」とは、ビジネス目的、または個人、家族、または家庭用に使用されるアカウントです。ビジネスおよびプレミアアカウントはビジネスおよびプレミアユーザーのお客さまのみがご利用いただけます(個人ユーザーのお客さまはご利用いただけません。)。

「営業日」とは、シンガポールの公式の祝日を除く月曜日から金曜日を意味します。

「チャージバック」とは、買い手が取引のあるデビットカード会社もしくはクレジットカード会社、またはデビットカードもしくはクレジットカードを発行している銀行に、支払いの取り消しを直接要請することです。

「クレーム」とは、本規約の第7条に基づいてユーザーがPayPalに対して直接問題解決センターに行う、支払いへの異議申し立てのことです。

「商用支払い」とは、下記の別紙A(手数料)に定義されているものです。

「コミュニケーション」とは、PayPalがお客さまに提供するアカウントまたは取引に関する情報を意味し、それには以下が含まれます。お客さまが同意したポリシー(かかるポリシーの更新を含む)、年次開示、取引の受領書または確認書、アカウントの明細および取引履歴、弊社が提供する義務のある税金明細。

「カスタマーサービス」は、お客さまがいつでもPayPalヘルプセンターからオンラインでアクセスできる、または日本時間午前9時から午後6時(月~金曜日)まで受付可能な電話サービス(電話番号: 0120-271-888、または 03-6739-7360 )を提供するPayPalのカスタマーサポートです。   

「日」は、暦日のことです。

「デジタルグッズ」とは、電子形式で配信および使用される商品のことです。

「異議」とは、本規約の第7条に基づいて問題解決センターでユーザーが直接PayPalに申し立てる異議のことです。

「eBay」とは、eBay Inc. のことです。

「eCheck」とは、支払い者の銀行口座を使って資金が供給される支払いのことです。この支払いは、決済されるまで保留され、受取人が受領することはありません。eCheckで支払いを処理すると、通常3~4営業日の間、保留されます。米国外の銀行口座から支払いが処理された場合は、保留期間が長くなります。

「エラー」とは、PayPalまたはそのサプライヤーにより、お客さまに誤って出入金が行われることによる処理エラーのことです。

「手数料」とは、本規約の別紙A(手数料)に記載されている通貨換算、クレジットカードもしくはデビットカードの確認、請求記録または個人間の支払いに要する費用のことです。

「情報」とは、お客さまが弊社に提供するあらゆるアカウント情報のことで、これには個人情報、財務情報、またはお客さま、もしくはお客さまの事業に関連するその他の情報を含みますが、これらに限定されません。

「商品未受領」とは、購入した商品が届かないと申し立てるユーザーが行う、支払いへの異議申し立てのことです。

「マーチャント」および「売り手」とは、同じ意味で使用され、商品および/またはサービスを販売し、PayPalサービスを使って支払いを受けるユーザーのことです。

「デジタルグッズ向けマイクロペイメント」とは、デジタルグッズを販売している特定の資格を持つマーチャントに提供されるPayPalサービスで、とりわけマイクロペイメントの料金設定と統合ウェブサイトツールを提供します。

「支払方法」とは、取引の資金供給に使われる支払方法のことです。取引の資金供給の支払方法としては、残高、即時振替、eCheck、クレジットカード、デビットカード、引き換えコードを使用できます(使用できない場合もあります)。

「PayPal」、「弊社」または「当社」とは、PayPal Pte. Ltd. のことです。

「PayPalモバイル」とは、お客さまの携帯電話を使って支払いの処理と受取りができるPayPalサービスのことです。

「PayPalサービス」とは、弊社が弊社ウェブサイトまたはその他の手段を介して提供するすべての商品とサービス、その他の特性、テクノロジーおよび/`または機能のことです。

「個人間の支払い」とは、家賃や食事代などのお客さまのご負担分を友人やご家族に支払うことです。個人間の支払いは、ほとんどの国でご利用いただけません。

「ポリシー」とは、PayPalウェブサイトにおいて、またはPayPalサービスの利用に関連して、お客さまとPayPalの間で締結されるポリシーまたはその他の同意事項のことです。

「事前承認支払い」の定義は、本規約の第2.4条を参照してください。

「引き換えコード」とは、連続した文字、数字または記号で、ギフトカード、販促用クーポンまたはその他の販促サービス品に付けられ、利益を得るために使用されます。

「制限された行為」とは、本規約の第9条に説明されるアクティビティのことです。

「支払い取り消し」とは、次のいずれかの理由によりお客さまが受け取った支払いをPayPalが取り消すことです。(a) 支払いが支払い者の銀行により無効とされている、(b) PayPalまたはその関連会社がエラーにより送金したものである、(c) 支払いの送金者に支払いを行う権限がない(例: 送金者が盗んだクレジットカードを使用した場合)、(d) お客さまが本規約、PayPal利用規定ポリシー、またはその他のポリシーに違反するアクティビティに対する支払いを受けた、(e) PayPalがクレームについてお客さま側に不利な決定を下した。

「売り手」「マーチャント」の定義を参照してください。

「説明と著しく異なる」の定義は、本規約の第7.1条を参照してください。

「重大な変更」とは、お客さまの権利を低下させる、または責任を増大させるような本規約条件の変更のことです。

「パーソナルアカウント」とは、個人ユーザーのお客さまのアカウントです。こちらにアクセスすると個人ユーザーはアカウント個人設定および取引情報を確認することができますが、こちらで支払いを受け取ることはできず、また残高を保有することはできません。

「ユーザー」とは、お客さまを含むPayPalサービスをご利用になる全ての個人および法人のことです。

「未承認取引」は、本規約の第8.1条に定義されているものです。

トップへ戻る

 

別紙 A – 手数料

概要 PayPalは以下の手数料を個人ユーザーに課します。

a. 商用支払い手数料
b.追加手数料

  • ​通貨換算手数料
  • クレジットカードおよびデビットカードの確認手数料
  • 記録請求料
  1. 商用支払い手数料

    アクティビティ

     

    商用支払い手数料

    商用支払いの受領

     

    国内支払い:

     

    3.6% + 固定手数料

    海外支払い:

     

    4.1% + 固定手数料

     

    固定手数料: 円(Yen) ¥40.00 JPY

  2. 通貨換算、クレジットカードおよびデビットカードの確認および記録請求手数料。

    アクティビティ

    手数料

    通貨換算

    国:

    手数料:

    ブータン、カンボジア、中国、ミクロネシア連邦、香港特別自治区、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、モルディブ、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、サモア、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、トンガ、ベトナム

    商用支払いの際に発生する通貨換算:

    下表のとおり、手数料は当該金額が換算される通貨によって異なります。手数料は為替レートに加算されます。

     

    通貨:

    手数料:

    オーストラリアドル:

    4.0%

    ブラジルレアル:

    4.0%

    カナダドル:

    4.0%

    チェココルナ:

    4.0%

    デンマーククローネ:

    4.0%

    ユーロ:

    4.0%

    香港ドル:

    4.0%

    ハンガリーフォリント:

    4.0%

    イスラエル新シェケル:

    4.0%

    日本円:

    4.0%

    マレーシアリンギット:

    4.0%

    メキシコペソ:

    4.0%

    ニュージーランドドル:

    4.0%

    ノルウェークローネ:

    4.0%

    フィリピンペソ:

    4.0%

    ポーランドズロチ:

    4.0%

    ロシアルーブル:

    4.0%

    シンガポールドル:

    4.0%

    スウェーデンクローナ:

    4.0%

    スイスフラン:

    4.0%

    新台湾ドル:

    4.0%

    タイバーツ:

    4.0%

    英ポンド:

    4.0%

    米ドル:

    4.0%

     

    その他の支払い(一括支払いおよびペイアウトを含む)の受け取り、該当地域の銀行口座への資金の引き出し(当該地域の通貨と異なる通貨によりアカウント残高を保有している場合)、銀行口座からのPayPalアカウントへの入金、異なる通貨間でのPayPal残高の振替に際して発生する通貨換算(該当する場合):

     

    3.0%を為替レートに追加

    通貨換算が必要な場合、通貨換算は弊社が該当する通貨換算用に設定した取引為替レートに基づいて行われます。取引為替レートは定期的に調整されます。このレートには、基本為替レートに対して弊社により適用および保持される通貨換算手数料が含まれ、それが実際の換算に適用されます。基本為替レートは、換算日または換算日の前営業日の通貨卸売市場におけるレートを上回ることがないレートに基づいて設定されます。ただし、法律や規制で定められている場合には、該当する政府基準相場を使用することとします。お客さまが換算する際に適用される取引為替レートは、通知なしに即時適用される場合があります。

    支払い時に「情報を確認」ページで[その他の通貨換算オプション]を選択して取引を完了する前に、(居住国、地域および資金源の種類に応じて)通貨換算のオプトアウトに対するオプションを選択できます。

    販売時にPayPalによる通貨換算がある場合、お客さまが支払い取引の承認を行う前に、取引に適用される為替レートが表示されます。支払い取引の承認により、お客さまは、表示された為替レートに基づいた通貨換算に同意することになります。

    販売時点で、PayPalではなくマーチャントにより通貨換算が行われ、お客さまがマーチャントの為替レートおよび請求に基づく支払い取引を承認することにした場合、PayPalはお客さまに対し、その通貨換算の責任を一切負いません。

    デビットカードまたはクレジットカードを資金源とする支払いでPayPalによる通貨換算がある場合、お客さまは、PayPalがクレジットカードまたはデビットカードの発行会社に代わって通貨換算することに同意し、承認するものとします。

    クレジットカードおよびデビットカードの確認

    通貨:

    手数料:

    オーストラリアドル:

    $2.00 AUD

    ブラジルレアル:

    R 4.00 BRL

    カナダドル:

    $2.45 CAD

    チェココルナ:

    50.00 CZK

    デンマーククローネ:

    12.50 DKK

    ユーロ:

    €1.50 EUR

    香港ドル:

    $15.0 HKD

    ハンガリーフォリント:

    400.00 HUF

    イスラエル新シェケル:

    8.00 ILS

    日本円:

    ¥200.00 JPY

    マレーシアリンギット:

    10.00 MYR

    メキシコペソ:

    20.00 MXN

    ニュージーランドドル:

    $3.00 NZD

    ノルウェークローネ:

    15.00 NOK

    フィリピンペソ:

    100.00 PHP

    ポーランドズロチ:

    6.50 PLN

    ロシアルーブル:

    60 RUB

    シンガポールドル:

    $3.00 SGD

    スウェーデンクローナ:

    15.00 SEK

    スイスフラン:

    3.00 CHF

    新台湾ドル:

    $70.00 TWD

    タイバーツ:

    70.00 THB

    英ポンド:

    £1.00 GBP

    米ドル:

    $1.95 USD

    場合によっては、お客さまにクレジットカードまたはデビットカードの管理の確認をお願いすることがあります。その場合は、PayPalがお客さまのクレジットカードまたはデビットカードに請求し、その請求コードをお客さまに確認していただきます。この金額は、お客さまがクレジットカードまたはデビットカードの確認プロセスを完了していただくと返金されます。

    記録請求料

    $10.00 SGD(1資料当たり)、または他の通貨での同等額。
    お客さまがアカウントのエラーに関して善意の主張によって請求された記録については手数料はかかりません。

  3. 銀行およびクレジットカードの手数料 PayPalを通じて支払いをする際、銀行やクレジットカード・デビットカード発行会社から手数料を請求されることがあります。たとえば通貨換算手数料や国際取引手数料などですが、国内取引で通貨換算が不要な場合でも、なんらかの手数料が請求されることがあります。PayPalの使用に関連して銀行やクレジットカード・デビットカード発行会社またはその他の金融機関から請求される手数料に対し、PayPalは責任を負いません。イスラエルにお住まいのお客さまは、クレジットカードを資金源とするPayPal取引の場合、手数料がただちに銀行口座に請求されることがあります。

トップへ戻る

 

別紙 B – 日本におけるPayPalの前払式支払いサービス「PayPalバリュー」の提供について(個人ユーザー用)

PayPalサービスをご利用になるには、18歳以上である必要があります。

日本におけるPayPalサービスについて

日本におけるPayPalサービスは、シンガポール法人PayPal Pte. Ltd.が提供しています。PayPal Pte. Ltd.は資金決済に関する法律(平成21年6月24日法律第59号)(以下「資金決済法」といいます)に基づき、資金移動業者および前払式支払手段発行者として登録しています。PayPalは、前払式支払手段のサービスとしてPayPalバリューを発行します。

PayPalバリューの購入について

ユーザーは、銀行振込またはその他の方法を通じてクレジットカードを使用してPayPalバリューを購入できます。ユーザーは、PayPalバリューを購入し、パーソナルアカウントにチャージまたはリチャージ(以下総称して「チャージ」という)します。

ユーザーは、銀行振込を利用することにより、パーソナルアカウントへ電子手段でチャージすることができます。チャージ後、入金された金額とチャージされたPayPalバリューは、パーソナルアカウント内の残高として記録されます。パーソナルアカウントの残高の上限額は ¥1,000,000 JPY です。パーソナルアカウントの残高には利息は付きません。

ユーザーがパーソナルアカウントを利用して、商品またはサービスに対しての支払いをする場合、その商品またはサービスの代金は、銀行振込を利用してチャージされた残高から支払うか、クレジットカードで支払うかをPayPal所定の方法で指定することができます。

パーソナルアカウントの残高の返済または返金は、資金決済に関する法律に定める例外に該当するとPayPalが認めた場合を除き行うことはできません。

商品およびサービスへの支払いについて

パーソナルアカウントの残高を利用して商品またはサービスの代金の支払いをする場合、PayPalは当該の商品またはサービスの代金の支払いに十分な金額がパーソナルアカウントの残高の範囲内であることを前提に、残高から代金相当の金額を差し引きます。残高から代金相当の金額を差し引くと、PayPalは当該代金相当額をパーソナルアカウントから回収したことになり、また商品またはサービスの代金の支払いが売り手に対して行われたとみなされます。

PayPalに対する代金支払債権を保有する売り手は、別途PayPalに対し代金相当の金額について、送金資金額として、売り手のビジネスアカウントへの入金を依頼したものとみなされ、PayPalはユーザー規約(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)に基づき、売り手のビジネスアカウントまたはプレミアアカウントへの送金を行います。

マーチャントの管理について

PayPalは、買い手からの代金支払債務履行者として、また同時に、前払式支払手段にかかる加盟店である売り手との間に締結する加盟店契約の当事者として、前払式支払手段における加盟店としての売り手を管理しています。

 

日本におけるクレーム対応:

第11条の規定にかかわらず、クレーム(差止その他の衡平法上の救済手段に関するクレームを除く)で、請求されている仲裁判断の金額の合計が10,000米ドル未満の場合、お客さままたはPayPalは、日本において拘束力を有する仲裁により争議を解決することができます。この場合、仲裁については、当事者双方の合意によって指定されたADR(裁判外争議処理)機関を仲裁管理人とします。この裁定は最終的なものであり、当事者双方を拘束するものです。仲裁人による仲裁判断に関する裁定は、管轄を有するいずれの裁判所においても提出することができます。

第11条の規定にかかわらず、別の方法として、すべてのクレームは、日本にある管轄裁判所で解決することができ、お客さまとPayPalは、日本にある裁判所の対人管轄権にしたがうことに合意するものとします。

疑義を避けるため、本条項に基づいて異議が仲裁または裁判所に提出された場合、両当事者は本規約がシンガポール法に準拠し続けることに同意します。


個人情報の取り扱い:

弊社は別途定める「プライバシーステートメント」に従ってお客さまの個人情報を取得、利用、取り扱いいたします。

説明事項:

本規約に同意することにより、お客さまは以下の事実について確認したものとします。

PayPalサービスは、銀行等が行う為替取引とは異なります。

PayPalサービスは、預金もしくは貯金または定期積金等を受け入れるものではありません。

PayPalサービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。

PayPalは、PayPalサービスを介して行われる支払いに関して日本のユーザーに対して資金移動業者としてPayPalに課される金額を負担するために保証金を最寄の供託所に供託することにより、資金決済法に基づいた保全措置を講じています。

お客さまの保護のため、資金決済法においては履行保証金制度が設けられています。

上記の還付を受けることができるお客さまは売り手のお客さまとなります。

情報提供

お客さまがPayPal支払いボタンをクリックされた場合、弊社は支払金額を十分に満たす資金源が利用可能であることを確認しだい即時に送金処理を完了しますが、かかる処理はシステムのメンテナンスおよび利用可能状況に従うものであることをご了承ください。詳細につきましては上記第2条および第3条を参照してください。

PayPalサービスの利用をするにあたっては、別紙A(手数料)に記載されている手数料がかかります。

通貨換算が必要な場合、通貨換算は弊社が該当する通貨換算用に設定した取引為替レートに基づいて行われます。取引為替レートは定期的に調整されます。このレートには、基本為替レートに対して弊社により適用および保持される通貨換算手数料が含まれ、それが実際の換算に適用されます。基本為替レートは、換算日または換算日の前営業日の通貨卸売市場におけるレートを上回ることがないレートに基づいて設定されます。ただし、法律や規制で定められている場合には、該当する政府基準相場を使用することとします。お客さまが換算する際に適用される取引為替レートは、通知なしに即時適用される場合があります。

支払い以外の場合で通貨換算が必要な場合、その通貨換算の計算方法については支払いの場合に準じます。


PayPalサービスについての苦情またはご相談につきましては、下記において承っております。

PayPalウェブサイト(https://www.paypal.com/jp/)で、PayPalアカウントにログインしてご利用ください。

PayPal Network Information Services (Shanghai) Co., Ltd.
19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai, 200127, China


Genpact International Inc
No. 30 Software Park Road, East, Dalian Software Park, Dalian, Liaoning China -116023

電話番号:
(0120) 271-888
(03) 6739-7360

時間: 午前9時~午後6時(月~金曜日)

PayPalは、以下の機関を利用して紛争を解決します。

紛争処理措置
東京弁護士会 紛争解決センター(電話番号: 03-3581-0031)
第一東京弁護士会 仲裁センター(電話番号: 03-3595-8588)
第二東京弁護士会 仲裁センター(電話番号: 03-3581-2249)

お客さまはアカウントにログインすることで、取引履歴を含むアカウントの状態を確認することができます。お客さまのアカウントにログインした後現れる、最初のページ上でお客さまの直近の取引を見ることができます。また、そのページの最上部近くの[取引履歴]をクリックすると、それ以前の取引を確認することができます。

お客さまは、下記の1から4のステップに従っていつでもアカウントを解約することができます。

  1. アカウントにログインします
  2. ページの上部近くにある[プロフィール]をクリックします
  3. [設定]をクリックします
  4. 口座の種類のセクションで[アカウントを解約]をクリックして、そのセクションで示される手順に従います。

契約期間についての定めはありません。

反社会的勢力の排除

  1. お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営に関与していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持つなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する役員または経営に実質的に関与している者
  2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. PayPalの法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いてPayPalの信用を毀損する、またはPayPalの業務を妨害する行為
    5. その他の上記に準ずる行為
  3. お客さまが、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかの類型に該当し、もしくは前項各号のいずれかの類型に該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さまとの取引を開始および継続することが不適切である場合には、PayPalは、本規約の締結前においてはお客さまとの間の本規約の締結をお断りし、本規約の締結後においてはお客さまとのお取引を直ちに停止し、またなんらの催告を要せずにお客さまに通知することにより本規約を解除することができるものとします。
  4. 前項に規定する場合、お客さまはPayPalから請求があり次第、PayPalに対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
  5. 前項の規定の適用によりお客さまに損害が生じた場合にも、お客さまはPayPalに一切の請求を行わないものとします。また、PayPalに損害が生じた際は、お客さまがその責任を負うものとします。
  6. 第 4 項の規定により債務の弁済がなされた際に、本規約は失効するものとします。

トップへ戻る

 

 


 

ユーザー規約(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)

更新日: 2020年3月16日

 

このユーザー規約(「規約」)は、お客さまと PayPal Pte. Ltd.の間の契約であり、お客さまのPayPalサービスのご利用に適用されます。お客さまは、本規約に記載されているすべての契約条件および規約ページに記載されている適用される契約内容およびポリシーに同意する必要があります。 ご利用の際には契約条件をよくお読みいただくようお願いいたします。

弊社は、改定版を弊社ウェブサイトに掲載することにより、いつでも本規約を改定することができます。改定版は、弊社が掲載した時点で有効となります。改訂版に重大な変更がある場合、発効日の14日前に、弊社ウェブサイトの「ポリシーの更新」ページにお知らせが掲載されます。

これは、PayPalサービスをご利用されるかどうかをご判断いただく際に十分にご検討いただく必要のある重要な文書です。PayPalサービスのご利用時に発生する可能性のある以下のリスクにご注意ください。

PayPalアカウントで受け取った支払いは、チャージバック、支払い取り消し、クレームの対象になった場合や、その他の理由で無効になった場合などには、後日取り消されることがあります。すなわち、支払い者に購入商品またはサービスを提供した後に、アカウントに行われた支払いが取り消される場合があります。

お客さまは、「PayPal売り手保護制度」セクションに規定されている条件およびPayPalウェブサイトの各ページからアクセス可能な「セキュリティセンターページ」に記載されているその他のガイダンスに従っていただくことにより、アカウントから支払いが取り消されるリスクを低減させることができます。

本規約、PayPal利用規定ポリシー、またはその他のお客さまがPayPalと交わした契約に違反する行為を行った場合、弊社はお客さまのアカウントまたはPayPalサービスへのアクセスを終了、一時停止、制限したり、お客さまの資金へのアクセスを制限することがあります。

本規約はPayPalサービスを勧誘するものではありません。

本規約は日本のビジネスおよびプレミアユーザーのお客さまのみに対して適用されます。ビジネスまたはプレミアユーザーは継続的にまたは反復してPayPalサービスをご利用いただくお客さまです。

日本においてビジネスおよびプレミアユーザーとしてご登録された場合の契約条件については別紙 B – 日本におけるPayPalサービスの提供(ビジネスおよびプレミアユーザー用)をご覧ください。

トップへ戻る

 

1. 支払いサービスおよび利用資格

1.1 支払いサービス PayPalは決済サービスプロバイダです。弊社のサービスを使用することにより、PayPalアカウントを保有する相手への支払いを行い、該当地域においては、支払いを受けることができます。弊社が提供するサービスの内容は、国により異なります。ここをクリック して、お住まいの国において利用可能なサービスをご覧ください。

1.2 利用資格 PayPalサービスを使用するには、18歳以上であり、 「世界のPayPal」 ページの一覧にある国のいずれかにお住まいである必要があります。

アカウントにはお住まいの国を正しく記載してください。本規約は、上述の第 1.1 条に記載されている国にお住まいのユーザーのみに適用されます。それ以外の国にお住まいの方は、お住まいの国の弊社ウェブサイトからお客さまに適用される規約をご確認ください。

1.3 情報 アカウントを開設および維持するためには、正確な最新情報を弊社に提供していただく必要があります。

  1. 本人確認 お客さまは、PayPalがお客さまの本人確認に必要とみなす照会を、直接または第三者を介して行うことを承認するものとします。そのため、さらに詳しい情報または資料のご提供、納税者番号または社会保障番号のご提供、メールアドレスまたは金融手段の所有者であることの確認、クレジットレポートの発注、第三者データベースまたはその他のソースを介した情報の確認などを、弊社からお客さまにお願いすることがあります。
  2. 信用調査の承認 プレミアアカウントまたはビジネスアカウントを開設する場合、信用調査所からお客さま個人および/または事業上のクレジットレポートを取得するため、適用法に基づいた指示および許可を書面によりPayPalにご提供いただくことになります。また、以下の場合は、PayPalに対してお客さま個人および/または事業の信用調査書を得ることの許可を与えていただくものとします。 (a) お客さまが特定の新製品を要求した場合、または (b) お客さまのプレミアアカウントまたはビジネスアカウントに関連したリスクレベルが上がった可能性があるとPayPalが判断した場合。
  3. 情報の更新 お客さまのクレジットカード番号または有効期限が変更された場合、お客さま側の対応を必要とせず、弊社は情報を更新して、金融サービスパートナー、カード会社のネットワーク、お取引先の銀行またはカード発行会社などの第三者から、かかる更新済みの情報を取得する場合があります。 カード情報の更新を希望しない場合は、カード発行会社に連絡して依頼するか、PayPalアカウントから支払方法を削除してください。弊社により支払方法が更新される場合、対象の支払方法に関連付けられている任意の設定は維持されます。
1.4 実質的所有者

お客さまはアカウントの実質的所有者であり、お客さま本人のためにのみお取引いただく必要があります。

1.5 PayPalの提示方法

お客さまは、ウェブサイトまたはモバイルアプリケーションを含む、PayPalのブランドサービスが実装されている販売時点において、PayPalの決済手段が、他の決済手段と比較して、少なくとも同等に取り扱われていることに同意するものとします。これには、ロゴの配置、販売時点での提示位置、決済フローに関する取扱い、条件、制限手数料を、他のマークや支払方法と比較して、少なくとも同等か、それより優れたものにすることが含まれます。また、お客さまは、PayPal のサービスまたはマークの提示より上位に(または、チェックアウトのエクスペリエンスの早い段階で)他の決済方法やマークを提示しないものとします。

顧客への説明またはパブリックコミュニケーションでは、PayPalサービスの支払い方法について誤解を招く提示を行ったりいかなるPayPalサービスよりも他の支払方法を優先したりしてはならないものとします。すべての販売時点において、顧客にPayPalの利用を停止するよう説得したり、利用を妨げたりするほか、別の支払方法の利用を促さないことに同意するものとします。 PayPalでの支払いを受け付ける場合、対応する支払方法を表示または提示する(販売時点、またはマーケティング資料、広告および他の顧客とのやりとりのいずれかにおいて)際はいつでも、PayPalサービス支払いのマークを、他のすべての支払方法と少なくとも同等に目立つように積極的に提示することに同意するものとします。

トップへ戻る

 

2. 支払いの実行

2.1 支払限度額 弊社は、独自の裁量により、PayPalサービスを通じて実行できる支払い限度額を設定することがあります。支払限度額が設定されている場合は、アカウントにログインして表示することができます。

2.2 クレジットカードによる支払方法 デビットカードまたはクレジットカードを支払方法として追加することにより、お客さまは、本規約に基づいて当該カードを支払方法として使用した場合において、PayPalが継続的かつ自動的にかかるカードに対し請求を行って当該資金を得る権限を付与したものとします。お客さまは、アカウントの個人設定において、当該カードを「支払い方法」から削除することにより、かかるカードにかかる継続的な権限を停止することができます。

2.3 優先支払方法 アカウントの個人設定で「優先支払方法」を指定できます。または、「事前承認支払い」以外において、お支払いごとに「優先支払方法」を選択することもできます。
「事前承認支払い」では、支払いに対する初回認証を行う際、アカウントの「個人設定」の「事前承認支払い」セクションから「優先支払方法」が選択できます。

PayPalは、取引に利用可能な支払方法を制限する場合があります。一部の支払方法は、以下を含む一部の支払方法は、特定の状況では利用できない場合があります。

  • ブランドの航空会社や特定の旅行マーチャントなど、特定のマーチャントの支払方法として American Express は利用できない場合があります。
  • 賭博業界などの特定のマーチャントの支払方法として一部のクレジットカードは利用できない場合があります。
  • 個人間の支払いまたはPayPal残高の追加にクレジットカードを使用することはできません。

優先支払方法が(クレジットカードやデビットカードの期限切れなどで)失敗し、お客さまのPayPalアカウントで取引を完了することができない場合は、取引完了のためにもう一度使用することができます。PayPalアカウントの優先支払方法で複数回試しても取引を完了できない場合、PayPalアカウントで利用可能な他の支払方法を使用して取引を完了してください。

2.4 支払いの拒否および返金 PayPalを使用してオンラインで支払いを行い、取引が最終的に返金された場合、取引にデビットカード、クレジットカードまたはPayPal残高を使用したのであれば、資金は元の支払方法に返金されます。取引の支払方法として銀行口座を使用した場合は、資金は銀行口座に返金されます。銀行口座に返金できない場合は、PayPal残高への返金となります。

PayPalを使用してマーチャントから商品を購入する際にPayPalが必要な通貨換算を行い、返金がマーチャントによりPayPalを使用して実行された場合:

  • 元の支払い日から 1 日以内の場合は、元の支払い時に使用された為替レートが適用されます。
  • 元の支払い日から 1 日を経過した場合、返金が行われる当日の為替レート(別紙 A に明記されている適用される通貨換算手数料(手数料)を含む)が適用されます。取引為替レートは、通知なしに即時適用される場合があります。上記の手数料と通貨換算レートの変動により、返金額が当初の支払い金額に満たない場合があります。

2.5 マーチャント取引の遅延 特定のマーチャントに支払いを行う場合、お客さまはそのマーチャントに対して支払い処理を実施し、取引を完了させる権限を与えることになります。このような支払いは、マーチャントが支払い処理を完了するまで保留されます。マーチャントによっては、支払い処理が遅くなることがあります。このような場合、マーチャントに与えられた権限は最大で30日間有効となります。支払いに通貨換算が必要な場合、マーチャントが支払いを処理し、取引を完了する時点で為替レートが決定されます。

2.6 事前承認支払い「事前承認支払い」では、直接お客さまのPayPalアカウントに、1回限り、定期、または不定期の支払いを請求できる権限がマーチャントに与えられます。事前承認支払いは、「購読」、「定期支払い」、「事前承認振替」または「自動支払い」とも呼ばれます。お客さまのアカウントから事前承認支払いが行われた場合は、この取引を確認するメールがお客さまに届きます。

2.7 事前承認支払いの停止 事前承認支払いは、次の支払い予定日の3営業日前までにPayPalに通知することにより停止することができます。事前承認支払いを停止するには、アカウントの「アカウント設定」の「事前承認支払い」セクションにアクセスし、支払いを停止するリンクに従ってください。事前承認支払いは、PayPalに電話して停止することもできます。電話番号は0120-271-888、または03-6739-7360、受付時間は日本時間の午前9時~午後6時(月~金曜日)です。 PayPalに連絡して事前承認支払いを停止すると、かかるマーチャントとの合意に基づくそれ以降の支払いすべてが停止されます。事前承認支払いを停止した場合でも、そのマーチャントとの契約条件下で、支払いまたはその他の罰則に対する責任をお客さまが引き続き負うことがあり、別の方法によりマーチャントに支払いを行う必要がある場合があります。

 

トップへ戻る

 

3. 利用資格

3.1 支払い受取り機能 支払い受取り機能は国により異なります。支払い受取り機能を使用できるかどうかを確認するには、ここをクリックしてください。 

3.2 自動振替が可能な国。 自動振替が可能な国にお住まいの方は、支払いを受け取ることができますが、利用可能な引出方法で、支払われた全額を引き出さなければなりません。これを行わないと、受け取った金額が、アカウントから定期的に指定の引出方法で自動的に引き出されます。自動振替に関するその他の条件については、ここをクリックしてください。 

3.3 無効な支払いに対する賠償責任 支払いを受け取った場合、いかなる理由であれ、その支払いが後に無効となったときは、お客さまは、お客さまに支払われた支払いの全額および手数料に対する賠償責任をPayPalに対して負います。つまり、その他の賠償責任に加え、支払い者が支払った金額の他に、クレームまたはチャージバックについてお客さま側に問題があったと判断された場合、または支払いの取り消しがあった場合、本規約の別紙A(手数料)一覧に記載されている該当する手数料につき責任を負うことを意味します。

お客様には、PayPalに支払うべき金額について、PayPalがお客様の残高から引き落とすことに同意していただきます。賠償責任を果たすだけの十分な資金が残高にない場合、お客さまは別の手段により、PayPalに返済しなくてはなりません。代金の支払い者がチャージバックを申し立てた場合は、PayPalではなく、クレジットカード発行会社がチャージバックをめぐる正当性がどちらにあるかの判断を行います。

3.4 追加料金の非設定 お客さまには、支払方法としてPayPalを受け入れることに関し、追加料金やその他の手数料を課さないことに同意していただきます。商品またはサービスの販売に関連した取扱手数料を請求することはできます。ただし、かかる取扱手数料は、追加料金としてのものではなく、またPayPal以外の取引において課される取扱手数料額を超えるものであってはなりません。

3.5 個人間の支払いの受取り お客さまが商品またはサービスを販売している場合、その購入につき買い手に個人間の支払いを依頼してはなりません。

3.6 事前承認支払いおよび/またはログインなしの支払い 「事前承認支払い」、および/または「ログインなしの支払い」を受ける場合、支払い金額、頻度、支払いを行うまでの期間について、買い手の事前承認を得る必要があります。

3.7 デジタルグッズ向けマイクロペイメント デジタルグッズ向けマイクロペイメントを受け取る資格を得るには、申請書を提出し、弊社による承認を受ける必要があり、また、お客さまのアカウントが良好な取引状態にあることが条件となります。デジタルグッズ向けマイクロペイメントに申し込むことにより、お客さまには複数のデジタルグッズの取引に関して、以下に記載する金額を上限とする支払いを受け取ることに同意していただきます。買い手が異議を提出した場合、買い手に対して異議からクレームへの変更を求めることなく、PayPalはその取引を取り消し、お客さまのアカウントから資金を控除する場合があります。

通貨 金額
オーストラリアドル: $9.99 AUD
ブラジルレアル: R$7.99 BRL
カナダドル: $3.99 CAD
チェココルナ: 99.99 CZK
デンマーククローネ: 24.99 DKK
ユーロ: €3.99 EUR
香港ドル: $49.99 HKD
ハンガリーフォリント: 999.00 HUF
イスラエル新シェケル: 15.99 ILS
日本円: ¥999.00 JPY
メキシコ新ペソ: $39.99 MXN
通貨 金額
ニュージーランドドル: $9.99 NZD
ノルウェークローネ: 29.99 NOK
フィリピンペソ: 499.99 PHP
ポーランドズロチ: 19.99 PLN
シンガポールドル: $9.99 SGD
スウェーデンクローナ: 34.99 SEK
スイスフラン: 4.99 CHF
新台湾ドル: 249.00 TWD
タイバーツ: 249.99 THB
英ポンド: £3.99 GBP
米ドル: $3.99 US

トップへ戻る

 

4. アカウント残高

4.1 残高 お客さまのアカウントに残高がある場合、PayPalではお客さまの資金をプールアカウントに保持してPayPalの事業資金とは別に管理し、お客さまの資金をPayPalの運営費用、またはその他の事業目的に使用することはありません。PayPalは万一破産した場合でも、PayPalの債権者に対してお客さまの資金を任意に供与することはありません。お客さまは、残高に対する利子やその他の利益を受け取ることはありません。PayPalは、PayPalがお客さまに代わって保持する金額に対する利子を受け取ることができます。お客さまには、お客さまの資金から派生する利子に関する権利をPayPalに譲渡することに同意していただきます。

4.2 支払い期日を過ぎた支払額の相殺 PayPal、関連会社、またはeBayから提供された製品またはサービスについて、PayPalに対して支払い期限を過ぎた未払額がある場合、PayPalは、支払い期限を180日以上の過ぎた金額の支払いに充てるためお客さまのアカウントから引き落とすことがあります。   

4.3 残金不足と複数通貨 アカウントの残高がマイナスになった場合、PayPalはお客さまがその後アカウントにおいて入金した資金または受け取った資金をもって残高を相殺できます。アカウントに複数通貨の残高があり、何らかの理由でその一つが残高不足の場合、PayPalはお客さまが保有する別の通貨の残高を使って不足分を相殺することがあります。また、お客さまが複数のアカウントをお持ちの場合は、PayPalは、そのうちのあるアカウントの残高不足分を他のアカウントの残高を使って相殺することができます。本項に従ってPayPalがアカウントの残高不足分を相殺した場合において、お客さまのアカウントのその他の債務もまとめて処理されることがあります。

トップへ戻る

 

5. 引き出し

5.1 資金の引き出し方法 アカウントが登録されている国により異なりますが、お客さまは次のいずれかの方法でアカウントから資金を引き出すことができます。(a) 米国の銀行口座またはお客さまの地域の銀行口座への電子振替、(b) VISA カードへの電子振替、(c) 登録された金融手段へのPayPal主導の自動振替、または (d) 小切手の郵送依頼。お客さまには、別紙A(手数料)に記載された引き出し手数料が課せられます。通常、認証済みアカウントをお持ちでない限り、お客さまの確認済み住所にのみ小切手を郵送します。小切手を私書箱宛に郵送することはありません。これらの条件を満たさない住所に小切手の郵送をご希望される場合は、カスタマーサービスに連絡し、その住所とお客さまとの関係を確認するために必要な書類をご提出ください。小切手の発行日から180日以内に小切手を換金しない場合、お客さまの残高に資金(手数料を引いた金額)を戻します。

5.2 引出限度額 アカウントの認証度にもよりますが、弊社が要求する情報をお客さまからご提供いただくまで、弊社はお客さまの資金の引き出し能力に制限を設ける場合があります。引出限度額が設定されている場合は、アカウントにログインして表示することができます。また、多額の資金の引き出しがある場合には、リスク審査を行う間、引き出しを遅らせることがあります。

トップへ戻る

 

6. アカウントの解約

6.1 アカウントを解約する方法 アカウントの個人設定の指示に従って、いつでもアカウントを解約することができます。アカウントの解約にあたり、PayPalは保留中の取引をすべてキャンセルすることになり、法律で禁止されていない限り、お客さまは引き換えコードに関連付けられている残高の権利を失うことになります。アカウントを解約する前に、残高を引き出しておく必要があります。お客さまのアカウントの解約に関して手数料は発生いたしません。

6.2 アカウント解約の制限 アカウントを解約することにより調査を逃れることはできません。弊社が調査を行っている間にアカウントを解約した場合、弊社は、PayPal、PayPalの関連会社または第三者を、支払いの取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、違約金、またはその他の賠償責任などのリスクから保護するために、お客さまの資金を保留することができます。アカウントを解約した後でも、お客さまはアカウントに関連するすべての義務を引き続き負わなくてはなりません。

トップへ戻る

 

7. PayPal買い手保護

7.1 対象となる問題の種類 PayPal買い手保護制度は、以下の問題のいずれかが発生した場合にお客さまを保護します。

  1. 「商品未受領」(INR): PayPalを利用して代金を支払った商品が届かなかった場合、または 

  2. 「説明と著しく異なる」(SNAD): PayPalで代金を支払い、商品を受け取ったが、説明と著しく異なる(SNAD)場合。 

    お客さまが承認していない取引に関する問題については、下記の第8項を参照してください。

売り手のウェブサイトまたは商品リストで説明しているものと大幅に異なる商品は、「説明と著しく異なる」(SNAD)に該当します。以下にその例となります。

  • まったく異なる商品が届いた場合。例: 書籍を購入したのに DVD や空のボックスをが届いた。
  • 商品の状態が、説明と異なる場合。例: 商品購入時の説明では「新品」と表記されていたのに、届いた商品は中古だった。
  • 商品は本物と広告にはあったが、届いた商品が本物ではない場合。
  • 商品の主要パーツや機能が欠落しいたが、そのことについての説明が購入時にはなかった。
  • 売り手から商品を 3 つ購入したのに 2 つしか届かなかった。
  • 発送中に商品にかなりの損傷があった。

商品が売り手の商品ページに説明されているものとほぼ同様である場合は、説明と著しく異なる(SNAD)は該当しません。  以下にその例を挙げます。

  • 商品の不具合が売り手によって正しく説明されていた。
  • 商品は適切に説明されていたが、商品を受け取った後でほしくなくなった場合。
  • 商品は適切に説明されていたが、期待外れだった場合。
  • 商品に多少の傷があり、状態が中古品と説明されていた場合。
  • 商品の状態が中古品と説明されていて、商品の確認後にお客さま本人が直接受け取った場合。

7.2 資格要件

  1. PayPalの買い手保護の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

    • 商品の全額を 1 回払いで支払っている。複数回払いまたは分割払いで購入した商品は適用対象外です。

    • 支払日から 180日以内に異議を提出する– 以下の「異議の解決」に説明されているオンライン異議解決手続きに従ってください。

    • PayPalからの書類およびその他の情報の提出依頼に、速やかに対応する必要があります。

    • 良好な状態のアカウントを持っている。

    • 別の資金源から当該購入に関連する返金を受け取っていない。

7.3 対象外の商品 以下の支払いは、PayPal買い手保護に基づく返金の対象外です。

  • 不動産
  • 事業(事業のすべてまたは一部を購入する場合)
  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
  • 特注商品に対する説明と著しく異なる(SNAD)クレーム
  • クラウドファンディングプラットフォームでの支払い
  • PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
  • 商品未受領(INR)の場合は、お客さま本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客さまが手配した商品(小売POSを含む)
  • 製造業用の工業機械
  • ギフトカード、プリペイドカードなどのストアドバリュー商品
  • 金塊
  • 賭博、ゲーム、その他のエントリー料金や賞品を伴うアクティビティ
  • 行政機関から購入した商品、または行政機関に支払われた金額
  • 個人間の支払い
  • 寄付
  • 金融商品または投資
  • 一括支払いおよびペイアウト
  • 支払い者がPayPalの取引手数料を負担する場合の支払い取引

お客さまの支払いがPayPal買い手保護制度の対象とならない場合でも、異議を申し立て、直接売り手との問題解決を試みることはできます。ただし、お客さまがPayPal買い手保護制度の対象とならない商品について異議をクレームに変更した場合、PayPalは、お客さまに有利な判決を下すことはありません。

7.4 補償金額 PayPal買い手保護の対象であり、PayPalがクレームに対し、お客さまに有利な判定を下した場合は、商品の購入代金全額と当初の発送費用を返金します。

説明と著しく異なる(SNAD)商品を売り手またはPayPal指定の第三者に返品する際の発送費用は返金されません。売り手がお客さまの住所に商品を発送したという証拠を提示した場合は、商品未受領(INR)のクレームに対して、お客さまが商品を受け取っていない場合でも、売り手に有利な判定を下すことがあります。

7.5 異議の解決 売り手と直接問題を解決できない場合は、問題解決センターにアクセスし、以下の処理を実行してください。 

  • 異議を提出する 商品の代金を支払った日から180日以内に異議を提出し、売り手と問題の解決に向け交渉します。  
  • 異議をクレームに変更する 売り手との同意に達しない場合は、異議を提出してから20日以内に異議をクレームに変更できます。  

    商品未受領(INR)に対する異議をクレームに変更できるのは、支払い日から7日目以降となります。20日以内に異議をクレームに変更しない場合、PayPalは異議を永久にクローズします。
  • PayPalからの情報提供要請にすみやかに応じる クレームの処理中、PayPalは、お客さまに書類またはその他の情報をご提出いただくよう求めることがあります。PayPalは、受領書、第三者の評価、警察の報告書、その他PayPalが指定する文書の提出をお願いすることがあります。
  • PayPalの発送要請にすみやかに対応する 説明と著しく異なる(SNAD)クレームの場合は、通常、商品を売り手、PayPalまたは第三者に返品していただき(発送費用はお客さま負担)、配送証明を提出していただく必要があります。

    合計が250米ドルに満たない取引の場合、オンラインで表示できる配送証明が証明となります。この配送証明には、配送先住所(少なくとも都道府県・市区町村または郵便番号)、配送日、および配送のドロップダウンメニューから「その他」を選択した場合は配送業者のウェブサイトのURLが含まれます。総額250米ドル以上(または下表の一覧にある通貨による相当額)の取引の場合は、配達の署名確認を取得する必要があります。

    250米ドル以上で署名確認が必要な場合 – その他の通貨による相当額:
    通貨 金額
    オーストラリアドル: $350 AUD
    ブラジルレアル: R $500 BRL
    カナダドル: $325 CAD
    チェココルナ: 6,000 CZK
    デンマーククローネ: 1,500 DKK
    ユーロ: €200 EUR
    香港ドル: $2,000 HKD
    ハンガリーフォリント: 55,000 HUF
    イスラエル新シェケル: 1,000 ILS
    日本円: ¥28,000 JPY
    マレーシアリンギット 1000 MYR
    メキシコ新ペソ: $2,200 MXN
    通貨 金額
    ニュージーランドドル: $380 NZD
    ノルウェークローネ: 1,600 NOK
    フィリピンペソ: 12500 PHP
    ポーランド新ロチ: 800 PLN
    ロシアルーブル: 8,500 RUB
    シンガポールドル: $ 400 SGD
    スウェーデンクローナ: 2,000 SEK
    スイスフラン: 330 CHF
    新台湾ドル: 8250 TWD
    タイバーツ: 9000 THB
    英ポンド: £150 GBP
    米ドル: $ 250.00 USD
  • クレームの解決手続き 異議がクレームに変更されると、PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下します。PayPalは、受領書、第三者の評価、警察の報告書、その他PayPalが指定する文書の提出をお願いすることがあります。PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下す完全な裁量を保有します。PayPalが、買い手または売り手に有利な最終決定を下した場合は、各当事者はPayPalの決定に従わなくてはなりません。PayPalは、通常、買い手がSNADであると申し立てる商品を、買い手が売り手に返品するよう求めます(返品費用は買い手の負担となります)。また、売り手に返品を受諾し、買い手に商品の全額と当初の発送費用を払い戻すよう求めます。クレームで売り手に不利な決定が下された場合、取引に関連するPayPalの手数料は売り手には返金されません。売り手であるお客さまが販売した商品が偽造品であるためにSNADクレームで不利な判決を受けた場合、お客さまは買い手に全額を返金するよう求められ、商品は返品されません。

7.6 デジタルグッズ向けマイクロペイメントに関する異議およびクレーム 下表に記載されている最高金額までのデジタルグッズの購入に関し、お客さまが異議を申し立てる場合、PayPalは、お客さまに異議からクレームへの変更を求めることなく、独自の裁量において、返金する場合があります。

通貨 金額
オーストラリアドル: $9.99 AUD
ブラジルレアル: 7.99 BRL
カナダドル: $3.99 CAD
チェココルナ: 99.99 CZK
デンマーククローネ: 24.99 DKK
ユーロ: €3.99 EUR
香港ドル: $49.99 HKD
ハンガリーフォリント: 999 HUF
イスラエル新シェケル: 15.99 ILS
日本円: ¥999 JPY
メキシコペソ: $39.99 MXN
通貨 金額
ニュージーランドドル: $9.99 NZD
ノルウェークローネ: 29.99 NOK
フィリピンペソ: 499.99 PHP
ポーランドズロチ: 19.99 PLN
シンガポールドル: $9.99 SGD
スウェーデンクローナ: 34.99 SEK
スイスフラン: 4.99 CHF
新台湾ドル: 249.00 TWD
タイバーツ: 249.99 THB
英ポンド: £3.99 GBP
米ドル: $3.99 USD

PayPalは、お客様が受け取るデジタルグッズに対する返金回数を制限する場合があります。制限がある場合、または商品が補償の対象とならない場合でも、第 7 条に記載されているPayPalの標準的な異議解決の手続きに従い、売り手に直接連絡をして問題解決を試みることができます。

7.7 PayPalの保護プログラムとチャージバックの関係 クレジットカードのチャージバックに関連する権利は、PayPalの保護プログラムより広範囲の商品を対象とする場合があります。チャージバックでは、SNADには該当しない場合でも、期待に添わない商品は対象となる場合があり、無形の商品も対象となる場合があります。PayPalに対し異議/クレームを申し立てるか、クレジットカード会社に連絡して、チャージバックの権利を申し立てることができます。同時に両方に申し立てをしたり、二重の回収を求めることはできません。PayPalに対し異議またはクレームを提出し、さらにクレジットカード会社に対しチャージバックを申請した場合は、PayPalはお客さまの異議またはクレームをクローズし、お客さまはチャージバックの権利のみに依存することになります。

カード発行会社に連絡する前、またはPayPalに対し異議を提出する前に、売り手に連絡し、売り手のオークションまたはウェブサイトに記載されている返品条件に従って問題を解決するようにしてください。

7.8 売り手またはその他の第三者に申し立てられたクレーム 売り手またはその他の第三者(eBay以外)に対してすでにクレームを申し立てている場合は、PayPal買い手保護に基づいた異議/クレームを申し立てることはできません。

7.9 二重回収の禁止 売り手またはその他の第三者からすでに直接購入に対する返金を受けている場合は、PayPal買い手保護に基づいた購入に対する返金を受けることはできません。

トップへ戻る

 

8. エラーおよび未承認取引

8.1 未承認取引およびエラーに対する保護 アカウントで未承認取引またはエラーが発生した場合、PayPalは利用者が以下の手順に従っている限り、すべての対象となる未承認取引またはエラーによりかかった全額を補償します。

未承認取引は、アカウントからお客さまが許可しない、またお客さまに利益をもたらさない支払いが行われた場合に発生します。たとえば、何者かがあなたのパスワードを盗み、そのパスワードを使用してお客さまのアカウントにアクセスし、お客さまのアカウントから支払いが行われた場合には、未承認取引となります。お客さまが、何者かにアカウントへのアクセスを(ログイン情報を与えることで)許可し、お客さまが知らないうちに、または許可なく取引が行われた場合は、お客さまにこうした利用の責任があります。

8.2 通知要件

  1. 以下の状況が発生したと判断される場合は、すみやかにPayPalに通知していただく必要があります。

    • ご自分のアカウントで未承認取引または不正なアクセスがあった。
    • アカウントの履歴記述にエラーがある(アカウントにログインして「すべての取引を表示」リンクをクリックするとアカウントの履歴にアクセスできます)、またはメールで送られてきた取引確認にエラーがある。
    • パスワードまたはPayPalモバイル用暗証番号が侵害されている。
    • PayPalモバイルが有効化された電話を紛失した、盗まれた、または無効化された。
    • 明細または取引確認に表示されている取引に関する詳細が必要である。
  2. 未承認取引が保護の対象となるには、ご自分のアカウント履歴に未認証取引が初めて表示された日から60日以内にPayPalに通知しなければなりません。正当な理由(入院中など)により60日以内に通知ができなかった場合は、この60日間の通知期間を延長します。

    定期的にご自分のアカウントにログインし、アカウントの履歴明細を確認して、未認証取引またはエラーが発生していないことを確かめることをお勧めします。PayPalは、お客さまのアカウントで行われた各取引の通知をお客さまが指定したメインのメールアドレスに送信します。この取引確認通知を確認し、各取引が自分が許可した取引であること、取引の内容が正しいことを確かめてください。

お客さまのアカウントで発生した未認証取引またはエラーは以下のいずれかの方法でお知らせください。

  • このフォームを使用してPayPalセキュリティセンターに報告する。 
  • PayPalカスタマーサービスに電話する。電話番号は0120-271-888、または03-6739-7360、受付時間は日本時間の午前9時~ 午後6時(月~金曜日)です。 

通知する際は、以下に関するすべての情報をご提供ください。

  • お客さまの氏名とアカウントに登録したメールアドレス
  • 未認証取引またはエラーであると疑われる詳しい内容、不正であると判断される理由、または取引を特定する詳しい情報が必要な理由
  • 未承認取引またはエラーであると疑われる取引の金額

口頭でお知らせいただいた場合は、お客さまのクレームまたは質問を 10 営業日以内に書面で送っていただく必要がある場合があります。調査の過程において、お客さまに追加情報の提出をお願いすることがあります。

8.3 通知受領後のPayPalの措置 疑わしい未承認取引またはエラーの通知があった場合、またはそのいずれかについて、弊社の知るところとなった場合、以下の措置がとられます。

  • 保護の対象となるべき未承認取引またはエラーが発生しているか判断するための調査を実施します。
  • 疑わしい未承認取引またはエラーの通知を受け取ってから 10 営業日以内に調査を完了します。新規アカウントの場合(アカウントでの最初の取引が通知日から 30 営業日以内に行われた場合)は、調査完了に最大 20 営業日かかることがあります。さらに時間が必要な場合は、調査に最大 45 日(新規アカウントの場合、またはお客さまが実際に POS において行った取引の場合、または米国外での取引の場合は最大 90 日)かかることがあります。
  • 弊社でさらに時間が必要であると判断した場合、疑わしい未承認取引またはエラーの金額を一時的にお客さまのアカウントに入金します。お客さまは、通知を受け取ってから 10 営業日(新規アカウントの場合は 20 営業日)以内に一時入金を受け取ります。調査完了までの期間中、お客さまはその資金を使用できます。入金を行ってから 2 営業日以内に一時入金のお知らせをいたします。弊社がお客さまにクレームまたは質問を書面で提出していただくよう依頼し、10 営業日以内(新規アカウントの場合は 20 営業日)に書面を受け取らなかった場合は、お客さまのアカウントへの一時入金は行いません。
  • 調査終了後、結果を3営業日以内にご連絡いたします。

    弊社が未承認取引またはエラーであるという決定を下した場合は、決定後1営業日以内にお客さまのアカウントにすみやかに全額を入金します。または、お客さまが一時入金をすでに受け取っている場合は、その金額をそのままご利用いただけます。

    未承認取引またはエラーではないと判断した場合、その判断に関する説明を記載した電子メールをお客さまにお送りします。一時入金を受け取られている場合は、お客さまのアカウントから引き落とされ、その引き落とし日と金額を通知します。お客さまは、弊社が調査に使用した文書の写しを請求することができます。

8.4 PayPalのエラー 弊社では発見したエラーを修正します。エラーの結果、実際にお客さまが受け取るべき金額よりも少ない金額を受け取った場合、PayPalはその差額をお客さまのアカウントに入金します。エラーの結果、お客さまが実際に受け取るべき金額よりも多い額を受け取った場合、PayPalは過剰分をお客さまのアカウントから差し引きます。

8.5 お客さまのエラー お客さまが誤って間違った相手に支払った場合、または間違った金額を支払った(入力ミスなど)場合、その唯一の救済方法は、支払い先に連絡して返金をお願いすることです。PayPalは、お客さまのエラーにより行われた支払いを返金または取り消しません。

トップへ戻る

 

9. PayPal売り手保護制度

9.1 PayPal売り手保護制度

PayPal売り手保護制度は、以下に基づくクレーム、チャージバック、または支払い取り消しに対して日本の売り手を保護するものです。

  • 未承認取引(PayPalがホストしていない環境で開始されたあらゆる未承認取引を除く)、または
  • 商品未受領。

PayPal売り手保護制度は、あらゆる国のPayPalアカウントを保有する買い手から受け取った、対象となる支払いに適用されます。売り手が日本以外の国の買い手と取引を行った場合には、支払いの受取人または売り手として当該の買い手の国に該当するPayPal買い手保護ポリシーが適用されますので、該当するPayPal買い手保護ポリシー(該当するPayPal買い手保護ポリシーについてはこちらをご確認ください)をお読みください。

9.2 保護の範囲 PayPalは、対象となるお支払い額の全額をお客さまに支払うことで保護し、チャージバック料が適用される場合には、これを免除します。

9.3 資格要件

PayPal売り手保護制度の適用対象となるためには、以下のすべての資格要件を満たす必要があります。

  1. 買い手のPayPalアカウントから、PayPal経由で適用対象商品の支払いを受ける必要があります。
  2. 当該取引に関して単一のPayPalアカウントにおいては単一の支払いを受ける必要があります(部分的な支払いおよび割賦・分割払いは除外されます)。
  3. 有形商品については、「取引の詳細」ページの配送先住所に商品を発送する必要があります。直接手渡しした商品、買い手が直接赴いて受け取った商品、または商品が異なった住所に発送された場合(たとえば、買い手がお客さまに対して「勤務先住所」または「贈答先住所」等に発送するよう依頼した場合)、お客さまはPayPal売り手保護制度の適用対象とはなりません。
  4. 下記に定める配達要件に従う必要があります。
  5. 取引は以下のいずれかに分類される必要があります。
    1. 有形商品の場合: 支払いは、「取引の詳細」ページでPayPal売り手保護制度の「適用対象」または「一部適用対象」であることが記されている必要があります。「適用対象」と記された場合には、未承認取引および商品未受領のいずれの場合も対象となります。「一部適用対象」と記された場合は、商品未受領の場合のみが対象となります。または
    2. 無形または仮想商品、サービスの場合: 「取引の詳細」ページでPayPal売り手保護制度の「適用対象」であることが記されている必要があります。「適用対象」と記されている場合には、未承認取引および商品未受領(チャージバックのみ)が対象となります。
  6. お客さまは、PayPalが適時に調査するために合理的に必要とする資料およびその他の情報提供要請にすみやかに対応する必要があります。
  7. 何らかの理由によりお客さまの資格要件が停止されていないことが必要です。

9.4 配達要件

 

配達要件

商品未受領の保護

750米ドル(または下記の同等額)*未満の商品については、発送証明(有形商品の場合)または配達証明(無形または仮想商品、サービスの場合)

750米ドル(または下記の同等額)*以上の商品については、配達証明(有形商品の場合)または配達証明(無形または仮想商品、サービスの場合)

未承認取引の保護

発送証明(有形商品の場合)または配達証明(無形または仮想商品、サービスの場合)

 

通貨*

金額

通貨*

金額

オーストラリアドル

$850 AUD

ニュージーランドドル

$950 NZD

ブラジルレアル

$1,750 BRL

ノルウェークローネ

4,600 NOK

カナダドル

$850 CAD

フィリピンペソ

34,000 PHP

チェココルナ

15,000 CZK

ポーランド新ズロチ

2,300 PLN

デンマーククローネ

4,100 DKK

ロシアルーブル:

27,000 RUB

ユーロ

€550 EUR

シンガポールドル

$950 SGD

香港ドル

$6,000 HKD

スウェーデンクローナ

4,950 SEK

ハンガリーフォリント

170,000 HUF

スイスフラン

700 CHF

イスラエル新シェケル

2,700 ILS

新台湾ドル

23,000 TWD

日本円

¥77,000 JPY

タイバーツ

24,500 THB

マレーシアリンギット

2,500 MYR

英ポンド

£450 GBP

メキシコペソ

$10,000 MXN

米ドル

$750 USD

「発送証明」(有形商品の場合)は配送会社が発行するオンラインまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます。

a. 発送済み(またはそれに相当)の状況および発送日。

b. 請求先の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。

c. 発送人の氏名および住所は売り手のアカウントに記載されているものと一致している必要があります。

d. 発送の状況を示すオンラインの追跡情報。

「配達証明(有形商品の場合)」とは配送会社が発行するオンラインまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます(または配送会社が次のすべての内容を入手していることを保証する必要があります)。

a. 配達済み(またはそれに相当)の状況および配達日。

b. 請求先の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。

c. 配送会社のホームページにおいて確認することができ、かつ商品の受領を署名にて確認したことを示すオンライン書類(署名確認)。

「配達証明(無形または仮想商品、サービスの場合)」は、購入注文が履行されたことを示す有力な証拠で、次のすべての内容が含まれます。

a. 商品またはサービスの提供日

b. メール、IP などの請求先のアドレス(該当する場合)

 

9.5 PayPal売り手保護制度の手続き

弊社は、クレーム、チャージバック、または支払い取り消しの全額を補填するため、お客さまのアカウントの資金を一時保留する場合があります。弊社はお客さまに対し、発送証明、配達証明(いずれも有形商品の場合)または配達証明(無形または仮想商品、サービスの場合)、および当該取引がPayPal売り手保護制度の資格要件を満たすかどうかを判断するために必要な情報の提出を求める場合があります。

弊社は、合理的な裁量により、取引がPayPal売り手保護制度の資格要件を満たすかどうかを判断します。資格要件を満たす場合、一時的保留は解除され、お客さまのアカウントにおける資金は回復されます。

支払いがPayPal売り手保護制度の保護の対象とならない場合、弊社はお客さまのアカウントから資金を出して買い手に支払いを返金します。チャージバック料が適用される場合は、お客さまは弊社に対してその支払いの責任を負います。

9.6 PayPal売り手保護制度の資格要件停止 お客さまのアカウントに関してリスクが増加したと弊社が合理的に信じる場合には、弊社はお客さまのPayPal売り手保護制度の資格要件を停止することができます。リスクの判断に際して、弊社は以下を検討します。

  • お客さまのPayPalアカウントに対するクレーム、チャージバックおよび支払い取り消しの合計金額および件数
  • 弊社および弊社のシステムの整合性に対するお客さまのアカウントの潜在的なリスク
  • 弊社および弊社の他のユーザーに対する潜在的なリスク

お客さまのアカウントと関連または関係のあるアカウントが資格要件停止された場合、当社はお客さまの資格要件を停止することができます。

弊社はお客さまのアカウントに関するリスクが増加したと合理的に信じることがなくなった場合、資格要件の停止を解除します。

弊社が依然としてリスクが存在すると合理的に信じる場合、その完全な裁量により、お客さまに対してPayPal売り手保護制度の資格要件停止を解除できるように特定の行動を取ることを要求します。お客さまは特定の期間内に、弊社が合理的に要求する指示に従う必要があります。

PayPal売り手保護制度の資格要件を停止または停止の解除をする場合には、弊社からお客さまに対してメールによる通知を行います

9.7 PayPal売り手保護制度の対象とならない商品または取引の例

PayPal売り手保護制度の適用対象とならない商品または取引の例を以下に示します。

  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)。
  • 説明と著しく異なる商品に対するクレームまたはチャージバック。
  • 無形または仮想商品、サービスの「商品未受領」に関するクレーム。
  • 直接手渡しした商品(POSを含む)。
  • デジタルグッズ。
  • 現金に相当する商品(ギフトカードまたはクーポンを含むがこれに限らない)。
  • 買い手のPayPalアカウント、またはPayPalゲストチェックアウト取引を通して処理された売上。たとえば、ダイレクトクレジットカード、バーチャルターミナル、ウェブペイメントプラスを使用して売上が成立した場合、補償の対象外となります。
  • 請求先の住所に発送されていない商品。最初は受取人住所に発送されたが、その後で商品が別の住所に転送された場合はPayPal売り手保護制度の適用対象となりません。したがって、買い手が手配した配送サービスは使用しないようお勧めします。配送サービスを買い手が手配した場合、有効な発送証明および配達証明を提供できなくなることがあります。
  • 弊社が売り手に発送しないように伝えた後に発送された商品
  • 寄付
  • 金塊
  • 金融商品または投資
  • 一括支払いおよびペイアウト
  • 偽造品

9.8 PayPal売り手保護制度からの除外

すべての関連する状況を検討のうえ、お客さまが同制度を濫用したと弊社が合理的に判断した場合、弊社はその完全な裁量により、お客さまをPayPal売り手保護制度から除外し、ユーザー規約に従いその他の措置を取ることができます。お客さまが除外された場合には弊社より通知します。

お客さまが権限または資格なしにPayPal売り手保護制度に基づき支払いを受けた場合、かかる支払いにつき、お客さまは弊社に対して直ちに返済する義務を負うものとし、弊社に対して支払い期限の到来した債権として取り扱うものとします。

トップへ戻る

 

10. 制限された行為

10.1 制限されている行為 弊社のウェブサイト、お客さまのアカウント、PayPalサービスの利用に関して、またPayPal、他のユーザー、もしくは第三者とのやりとりの過程において、お客さまは以下のことを行ってはなりません。

  1. 本規約、利用規定ポリシー、またはお客さまがPayPalと合意したその他のポリシーまたは規約に違反する行為。  
  2. 不文法、成文法、条例または規則に違反し、ビジネスおよびプレミアユーザーとして、外国為替及び外国貿易法の「貿易に関する支払規制」および「資金使途規制」に反して、北朝鮮やイランなどの制裁措置を受けている国への支払いや武器や核関連開発などの禁輸品に対する支払いを行う行為。
  3. PayPalまたは第三者の著作権、特許権、商標、企業秘密またはその他の知的財産権、肖像権、プライバシー権を侵害する行為。
  4. 偽造品を販売する行為。
  5. 弊社の従業員、エージェント、またはその他のユーザーに対する非難、中傷、脅迫または嫌がらせ行為。
  6. 虚偽、不正確、または誤解を招く情報を提供する行為。
  7. 詐欺の可能性のある、または疑わしいアクティビティまたは取引への関与。
  8. 調査への協力、または身元証明または弊社に提供した情報の確認を拒否する行為。
  9. 異議を申し立てている同一の取引に対してPayPalおよび売り手、銀行、クレジットカード発行会社から二重に資金を受け取る、またはそれを試みる行為。
  10. ここに記載された「制限された行為」に関与している別のアカウントにリンクされたアカウントを管理する行為。
  11. 苦情、異議、クレーム、支払い取り消し、チャージバック、手数料、罰金、罰則およびその他の責任をPayPal、他のユーザー、第三者、またはお客さま自身にもたらすようなやり方、またはもたらすおそれのあるやり方で取引を行ったり、PayPalサービスを使用する行為。
  12. PayPalサービスの利用に関連して高いリスクを示す信用調査機関によるクレジットスコアをもたらす行為。
  13. PayPal、Visa、MasterCard、American Express、Discover、その他の電子送金ネットワークにより、カードシステムの不正利用、またはカード協会またはネットワーク規約の違反であると正当に判断されるやり方で、アカウントまたはPayPalサービスを使用する行為。
  14. アカウントを残高不足にする行為。
  15. キャッシング(または他者のキャッシングの手助け)のためにアカウントでクレジットカードを利用する行為。
  16. 世界のPayPalページに掲載されていない国からPayPalサービスにアクセスする。 
  17. 他のユーザーの情報を第三者に公開または配布する、またはその情報をマーケティング目的に使用する行為(ユーザーから当該の行為についての明示的承諾を得ている場合を除く)。
  18. ユーザーに迷惑メールを送る、またはPayPalサービスを使用して第三者への迷惑メールの送信または送信支援に関する支払いを回収する行為。
  19. 弊社のインフラストラクチャに不当にまたは過度に大量の負荷を課すような行為。
  20. ウイルス、トロイの木馬、ワーム、またはその他、システム、データ、ユーザー情報を損傷、阻害、密かに傍受または収奪する可能性のあるのコンピュータプログラムルーチンを助長する行為。
  21. 弊社の書面による事前の許可なしに弊社ウェブサイトを監視またはコピーするために、匿名のプロキシ、ロボット、スパイダー、その他の自動デバイスまたは手動のプロセスを使用する行為。
  22. デバイス、ソフトウェア、またはルーチンを使用して、弊社のロボット排除ヘッダーを迂回する、または弊社のウェブサイトまたはPayPalサービスを妨害する、または妨害を試みる行為。
  23. 弊社がインターネット サービス プロバイダ、決済機関、またはその他のサプライヤーのサービスを失う原因となり得る行為。

トップへ戻る

 

11. お客さまの賠償責任および弊社が行う処置

11.1 お客さまの賠償責任

  1. 総則 お客さまは、すべての支払い取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、違約金、およびお客さまの本規約の違反および/またはPayPalサービスのご利用により生じたPayPal、PayPalユーザー、または第三者が被るその他の賠償に対して責任を負っています。お客さまは、かかる賠償責任の一部およびすべてに対してPayPal、ユーザー、または第三者に返済することに同意します。
  2. PayPal買い手保護制度に基づくクレームに対する賠償責任 お客さまが売り手であり、PayPalに直接提出されたクレームでお客さま側に問題があったと判断された場合には、賠償責任としてPayPalへの払い戻しを求められます。お客さまが日本以外の国におけるPayPalアカウント保有者から支払いを受け取った場合において、PayPalが該当するPayPal買い手保護ポリシーに基づきかかる支払いが返還または取り消されるべきであると判断したときは、お客さまはPayPalに対してかかる支払いの払い戻しを求められます(日本以外の国のPayPalアカウント保有者から支払いを受け取る前に、こちらのPayPal買い手保護ポリシーをご確認ください)。お客さまの賠償責任には、商品の購入額の全額と当初の配送料(返品がない場合もある)、およびかかる取引でお客さまに課せられたPayPal手数料が含まれます。PayPal売り手保護制度では、商品未受領に基づいて対象となるクレームおよび対象となる未承認取引に対する賠償責任を補償しています。上記の第9条(PayPal売り手保護制度)をご参照ください。

    買い手がお客さまから購入した商品に対して説明と著しく異なる(SNAD)クレームを提出した場合、通常、お客さまは商品の返品を承諾し、買い手に購入価格の全額と当初の配送料を払い戻すよう求められます。PayPal手数料の払い戻しはありません。さらに、お客さまにより販売された商品が偽造品であると、弊社が独自の裁量で合理的に判断したため、SNADクレームでお客さま側に問題があったとの判断がなされた場合は、お客さまは買い手に全額を返金するよう求められますが、商品はお客さまに返却されません(商品は処分されるか、その他の不可逆的処理がなされる等の可能性があります)。PayPal売り手保護では、SNADクレームに対するお客さまの賠償責任は補償しません。
  3. eBayのマネーバックギャランティプログラムに基づいて提出されたクレームに対する賠償責任 お客さまがeBayの売り手で、eBayマネーバックギャランティプログラムに従って、お客さまが買い手に対して返金を行う責任があるとeBayにより最終的に判断された場合、お客さまは、PayPalがお客さまのアカウントからクレーム対象金額を超えない資金を引き落とし、それをeBayに支払うことを承認するものとします。
  4. アカウントに関するお客さまからの指示の責任 アカウントに関するお客さまからの(口頭および書面による)指示をお客さまが認証すると、PayPalはそれに従います。PayPalがそれらの指示に基づいて誠意を持って行動している場合に、お客さままたは他者が被ったいかなる損失または損害についても、PayPalの過失であることが証明されない限り、PayPalは責任を負いません。

11.2 負債の返済 お客さまに、PayPalに対する支払い責任がある場合、PayPalは即座にお客さまのアカウントからかかる金額を差し引きます。その支払い責任を果たすのに十分な残高がない場合、あるだけの残高(ある場合)が差し引かれ、支払い額を上限としてアカウントの残高がマイナスとなり、お客さまは、直ちに残高に資金を追加するか、他の方法でPayPalに返済する義務を負います。これを怠った場合、PayPalはかかる金額を回収するための回収手段を講じる場合があります。

11.3 PayPalによる措置 – 制限された行為。 PayPalが独自の裁量において、お客さまが制限されている行為を行ったとみなす場合、支払い取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、違約金およびその他の賠償責任からPayPal、PayPalの関連会社、PayPalのユーザー、第三者またはお客さまを保護するためにさまざまな措置を講じます。弊社が講じる措置には以下が含まれますが、これに限定されません。

  1. お客さまのアカウントまたはPayPalサービスへのアクセスを終了、一時停止、または制限することがあります。
  2. PayPalは、PayPal買い手保護およびPayPal売り手保護制度についてのお客さまの資格要件を停止することがあります。
  3. PayPalは、シンガポールまたはその他の裁判所で発令され、PayPalまたは関連会社に対して指示された判決および命令を含む、 お客さままたはお客さまのアカウントに影響する判決および命令 に従い、お客さまのアカウントの資金を保留、照会または移動する場合があります。
  4. 現在および将来においてお客さまにPayPalサービスを提供することを拒否することがあります。
  5. PayPalまたは第三者への賠償責任リスクから保護するため、または、お客さまが詐欺または疑わしいアクティビティまたは取引を行っている可能性があるとみなした場合に、合理的期間お客さまの資金を保留することがあります。
11.4 PayPalによる措置 - 保留
  1. リスクベースの保留 PayPalは、独自の裁量において、お客さま、そのアカウント、またはすべてもしくは一部の取引に関連してリスクが高いと判断した場合、お客さまが受け取る支払いの一部またはすべてを保留することがあります。PayPalの決定は異なる要因に基づき、PayPalは第三者から受け取った情報に依存することができます。PayPalが支払いを保留すると、その資金は未決済残高または保留残高として表示され、支払いステータスは保留と表示されます。お客さまが受け取る支払いの一部または全部を保留した場合、PayPalはその措置をお客さまに通知いたします。PayPalは、お客さまのアカウントに支払いがあった日から30日後に保留を解除します。ただし、たとえば(a)異議、クレーム、チャージバック、または支払い取り消しなどの受け取りである場合、(b)お客さまが本利用規約またはその他のポリシーに違反したとPayPalがみなし、かかる違反により引き続き資金の保留が必要であると判断した場合、または(c)お客さまが詐欺または疑わしいアクティビティおよび/または取引に関与している可能性があるとPayPalがみなす場合など、PayPalが支払いを引き続き保留する理由がある場合を除きます。このような場合、PayPalは本規約に従って問題が解決されるまで、お客さまのアカウントへの支払いを保留し続けます。PayPalは、独自の裁量において、特定の状況下で予定より早く保留を解除する場合があります。たとえば、発送した商品に関するトラッキング情報がお客さまからアップロードされた場合などがこれに該当します。
  2. 異議対象取引の保留 ユーザーがお客さまへの支払いに対して異議、クレーム、チャージバック、または支払い取り消しを申し立てた場合、PayPalは賠償金額の補償のためにお客さまのアカウントを一時的に保留します。お客さまに対する異議の申し立てが却下される、またはその取引がPayPal売り手保護制度の対象となる場合、PayPalは一時保留を解除します。異議申し立てでお客さま側に問題があったという判断がなされた場合、PayPalはお客さまのアカウントから資金を差し引きます。この手続きは、買い手がeBayマネーバックギャランティプログラムによりeBayに直接クレームを申し立てた場合にも適用されます。ただし、eBayマネーバックギャランティプログラムの規定に基づき、お客さまのアカウントが、eBayまたは買い手(場合に応じて)に支払うべき返金の支払方法として使用される場合に限ります。
11.5 PayPalによる措置 - 保留金

PayPalが独自の裁量でお客さまのアカウントまたはPayPalおよびその関連会社が提供するPayPalの製品またはPayPalのサービスのご利用に関連するリスクが高いと判断した場合は、PayPalはプレミアアカウントまたはビジネスアカウントの資金に保留金を設けることがあります。PayPalがお客さまのアカウントの資金に保留金を設けると、取引はお客さまのPayPal残高において「未決済」と表示され、「未決済」ステータスが解除されるまでその資金にアクセスできなくなります。アカウントが保留金の対象となると、PayPalから保留条件を特定する通知が送られます。保留条件として、お客さまのアカウントで受け取る金額の一定割合をある期間保留する、または一定の金額を保留する、またはお客さまのアカウントに関するリスクから保護するためにPayPalが必要であると判断するその他の手段を講じます。PayPalは、お客さまに新しい条件を通知することにより、いつでも保留条件を変更することができます。

11.6 データ保護法への準拠 本規約に関連して、当事者のいずれかにより処理される個人データについては、両当事者がそれぞれ処理における管理者となります。各当事者は、PayPalサービスの提供に関して管理者に適用され、かつ本規約に別途関連するデータ保護法の要件に準拠することに同意するものとします。疑義を避けるため、PayPalとマーチャントはそれぞれ、保持し、各自がデータ管理者(共同データ管理者ではなく)となっている個人データに関して、独立して決定された独自のプライバシーポリシー、通知、手続きを設けています。

11.7 データ保護法に従って、各当事者は制限なく以下を履行する必要があります。

  1. 個人データの処理に関連して、常に適切なセキュリティ対策をすべて実施し、維持すること。
  2. 本規約の下で実施された処理に関する記録をすべて維持すること。
  3. データ保護法の相手方当事者による漏洩につながるおそれがある行為を故意に行ったり、一切の許可をしないこと。

11.8 PayPalによる措置 - アカウントの解約、サービスの終了、アカウントへのアクセス制限、機密の基準 PayPalは独自の裁量で、いかなる理由でも、いつでも、通知により本規約および/またはPayPalサービスへのアクセス、およびお客さまの残高にある制限されていない資金のお客さまへの支払いを終了させる権利を保有しています。保留金を設ける、または保留するなどにより、お客さまのアカウントへのアクセスを制限する場合、弊社は、かかる措置についてお客さまに通知し、独自の裁量で、適切であるとみなす場合には、アクセスの回復を要求する機会を提供します。また、アカウントへのアクセス制限、資金の保留または保留金を課すなどの一定の措置を講じるPayPalの判断は、リスク管理、ユーザーアカウントのセキュリティ、およびPayPalシステムに必須の機密基準に基づくものであることをお客さまが承認するものとします。お客さまは、PayPal がリスク管理の詳細をお客さまに開示する義務を負わないことに同意するものとします。上記の措置を円滑に行うため、また、お客さまのPayPalアカウントに関連するリスクを評価するため、お客さまは、適時に財務諸表およびその他の書類または情報提供について、PayPalの合理的な要求に協力することに同意するものとします。 

11.9 利用規定ポリシーの違反 利用規定ポリシーに違反した場合、前述の措置のほかに、お客さまはPayPalに対して、利用規定ポリシーの各違反行為に対し、PayPalの損害額を賠償する責任を負います。お客さまは、利用規定ポリシーの違反となる取引毎に課される2,500.00米ドル(または同等額)は、現在あるすべての状況(利用規定ポリシーの違反の性質からして、PayPalが受けると予想される範囲の損害に対する損害合計額との関係を含む)を考慮した場合に、PayPalの実際の損害額見積りの妥当な最小額であり、実際の損害の算出は、非現実的かつ困難であることに同意します。PayPalは、これらの違反が認められたアカウント、またはお客さまが管理するその他のPayPalアカウントにある残高から直接かかる損害額を差し引くことができます。

トップへ戻る

 

12. PayPalに対する異議の提出

12.1 まずPayPalにご連絡ください お客さまとPayPalの間に異議が発生した場合、弊社では、お客さまの懸念について知り、これに対処することを目標とします。お客さまの納得する形で、これが行えない場合には、異議をすみやかに解決するための中立的で費用効果の高い方法を提供します。PayPalサービスについてお客さまとPayPalの間に発生した異議は、オンラインでPayPalヘルプセンターを介していつでもカスタマーサービスに報告できます。また、お電話でも受け付けています。電話番号は0120-271-888、または03-6739-7360、受付時間は日本時間の午前9時~午後6時(月~金曜日)です。   

12.2 仲裁 請求額の合計が10,000米ドル(または別通貨による同等額)未満のクレーム(差止その他の衡平法上の救済に関する請求を除く)では、救済を求める当事者は、法的拘束力のある出廷をしない仲裁による、費用効果の高いやり方で、異議を解決することを選ぶことができます。当事者が仲裁を選んだ場合、かかる当事者はシンガポール国際仲裁センター、または両当事者が合意したその他の実績のある裁判外紛争処理(ADR)プロバイダを介して仲裁を開始します。ADRプロバイダおよび当事者は、以下のルールに従わなければなりません。 a) 仲裁は電話、オンラインまたは書類提出のみの手段で行われ、具体的な方法は仲裁を開始した当事者が決めます。b) 仲裁には、両当事者間に別の合意がない限り、当事者または証人本人が出廷することはありません。c) 仲裁人による仲裁判断は、管轄裁判所に提出することができます。

12.3 異議に関する法律とフォーラム 当事者により別の合意がある場合、または前述の第12.2条に説明されている場合を除き、お客さまは、PayPalに対して申し立てたクレームまたは異議は、シンガポールにある裁判所または被告人の所在地の裁判所で解決されなければならないことに同意します。お客さまは、かかるすべてのクレームまたは異議の訴訟をする目的でシンガポール内にある裁判所の対人管轄権に服することに同意します。本規約は、抵触する法律条項に関わらず、合意した契約内容に適用される法律、およびシンガポール全土で執行される法律を含むシンガポール法にすべての点で準拠するものとします。

12.4 不適切な提訴 PayPalに対してお客さまが申し立てたすべてのクレームは、本規約の第12条に準拠して解決されなければなりません。第12条に反して申し立てられた、またはもたらされたクレームは、不適切な提訴とみなされ、本規約への違反になります。クレームが第12条に反して申し立てられた場合、PayPalは弁護士費用および諸費用(社内弁護士および弁護士補助員を含む)として最大1,000.00米ドルを回収できます。ただし、PayPalがお客さまに書面により、クレームが適切でない方法で申し立てられた旨を通知し、お客さまがすみやかにクレームを取り下げなかった場合に限られます。

12.5 お客さまに対する通知 お客さまは、PayPalがお客さまのアカウントおよびPayPalサービスに関する情報を電子的にお客さまに提供することに同意します。PayPalは、お客さまが電子的通信の受信への同意を取り消した場合、お客さまのアカウントを解約する権利を保留します。電子的通信は、その内容を弊社ウェブサイトに掲載した時点、またはお客さまに送信した時点から24時間以内にお客さまが受け取ったものとみなされます。お客さまに郵送した通知は、発送日から3営業日でお客さまが受領したものとみなされます。

12.6 PayPalに対する通知 前述の第8条(エラーと未承認取引)および12.1条に記述されている場合を除き、PayPalへの通知は必ず PayPal Pte. Ltd.(Legal Department, 5 Temasek Boulevard #09-01, Suntec Tower Five, Singapore 038985)宛に郵送してください。

12.7 更生手続き 倒産または更生法の条項に基づいてお客さまによる、またはお客さまに対する訴訟手続きが開始された場合、PayPalには本規約の履行に関連して発生するすべての妥当な費用または経費(妥当な弁護士費用および諸費用を含む)を回収する権利があります。

12.8 PayPalの免責 お客さまが一人または複数のユーザーに対して異議を申し立てる場合、かかる異議から、またはそれに何らかの関連をもって生じる、あらゆる種類もしくは性質のすべてのクレーム、要求、および損害(実損害と派生的損害)から、PayPalおよびPayPalの関連会社(および弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員、サプライヤー)を免責します。

トップへ戻る

 

13. 一般的事項

13.1 責任制限
いかなる場合も、弊社、弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員またはサプライヤーは、弊社のウェブサイト、PayPalサービス、または本規約に起因する、または関連する(過失を含み、原因が何であれ発生する)利益損失または特別、付随的、派生的損害(データ損失や取引上の損失による損害を含むがこれに限定されない)について一切責任を負いません。ただし、法令により禁止されている場合は、この限りではありません。お客さま、または第三者に対する弊社の賠償責任、および弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびサプライヤーの賠償責任は、いかなる場合においても、直接的損害の実額に制限されます。

13.2 サービスの制限 PayPalは銀行ではありません。またPayPalサービスは、決済処理サービスであり、銀行サービスではありません。PayPalは、お客さまの資金に対する受託者、被信託者またはエスクローではなく、代行者および管理者としてのみ機能します。PayPalは、PayPalサービスで支払われた製品またはサービスを管理するものではなく、またこれらへの責任を一切負いません。弊社は、ユーザーの身元の保証をするものではなく、また買い手または売り手が取引を完了することを保証するものでもありません。

13.3 無保証 PayPalサービスは明記的、黙示的または法令上のいずれかであるかにかかわらず、表明の保証もなく、「現状のまま」に提供するものです。弊社および弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびサプライヤーは特に、権原、商品性、特定目的との適合性、権利の非侵害性に対するいかなる黙示的保証も否認します。PayPalはPayPalサービスで支払われる商品またはサービスを管理しません。このため、PayPalではお客さまが取引する買い手または売り手が実際に取引を完了する、または取引履行の権限を持っていることの保証はできません。PayPalはPayPalサービスのいかなる部分に対しても継続的で、中断されない、安全なアクセスが行えるとの保証をしません。また、弊社のサイトの運営は、管理の及ばないさまざまな要因により妨害されることがあります。PayPalは、銀行口座、クレジットカードおよび小切手発行を含む電子的な引き出しおよび入金の依頼が、適時に処理されるよう合理的な努力を払いますが、PayPalサービスは、銀行業務システムや郵便サービスの遅延など、弊社の管理が及ばないさまざまな外的要因に依存しているため、PayPalは、処理完了までの所要時間に関する表明または保証を一切行いません。司法管轄によっては、黙示的保証の否認が認められていません。その場合、前述の免責事項は適用されません。本項では、お客さまに具体的な法的権利を説明していますが、お客さまは国によって異なるその他の法的権利を有する場合があります。

13.4 補償 お客さまは、お客さまが本規約および/またはPayPalサービスの使用に違反したことに起因するまたは生じるクレーム、要求(弁護士費用を含む)、罰金、または第三者が負担するその他の賠償責任からPayPal、PayPalの関連会社、およびPayPalの役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびサプライヤーを擁護し、補償し、損害を与えないことに同意します。

13.5 ライセンス許可 お客さまがコンピュータ、デバイス、またはその他のプラットフォームにダウンロードしたAPI、開発者用ツール、その他のソフトウェアアプリケーションなどのPayPalのソフトウェアを使用している場合、PayPalはお客さまに説明書に従ってPayPalのソフトウェアを使用するための、取消可能な、非独占、譲渡不能なライセンスを許可します。このライセンス許可には、ソフトウェアとすべての更新、アップグレード、新しいバージョンおよび交換ソフトウェアが含まれます。お客さまは、本ソフトウェアの権利を第三者に貸与、リース、またはその他のやり方で譲渡することはできません。お客さまは、PayPalサービスに付随するすべてのPayPal文書に記載されている導入および使用要件に準拠しなければなりません。PayPalの導入要件および使用要件に準拠しない場合、お客さま、PayPal、および第三者がその結果として被ったすべての損害責任はお客さまが負うことになります。お客さまは、本ソフトウェアから派生するソースコードを改変、再生、改作、配信、表示、公開、逆エンジニアリング、翻訳、分解、デコンパイルしないこと、またはその他のやり方で作成を試みないことに同意します。お客さまは、PayPalのソフトウェアに対するすべての権利、権原、権益はPayPalが所有することを認めます。PayPalウェブサイトで使用する第三者のソフトウェアアプリケーションはすべて、ソフトウェアを提供する第三者との間で合意したライセンスに従います。PayPalは、PayPalウェブサイト上で、またはPayPalサービスに関連してお客さまが使用することを決めた第三者のソフトウェアアプリケーションを所有、管理することはなく、また一切の責任を負いません。PayPalウェブサイトのPayPalサービス、またはPayPalもしくは第三者が提供する他のウェブサイトまたはプラットフォームを使用している場合で、PayPalのソフトウェアをダウンロードしないとき、またはPayPalウェブサイトの第三者のソフトウェアアプリケーションを使用しているとき、本項は提供されるPayPalサービスの使用には適用されません。

13.6 お客さまのPayPalに対するライセンス許可、知的財産権に関する保証 お客さまがコンテンツを弊社に提供しまたはPayPalサービスを利用してコンテンツを掲載した場合、お客さまは弊社に対して、第13.7条の規定に従い、現在または将来に知られる全てのメディアにおいて、お客さまが当該コンテンツに対して有する全ての著作権、パブリシティ権、商標権、データベース権および知的財産権を実行する、非独占、全世界的、無期限、取消不能、使用権無料、譲渡可能、複数階層のサブライセンス可能な権利を、付与するものとします。また、法令上許容され得る限度において、お客さまは著作者人格権を放棄し、かかる権利をPayPal、サブライセンス権者、またはその譲受人に対して行使しないことを約束します。お客さまは、次の行為がいかなる知的財産権またはパブリシティ権も侵害しないことを表明および保証します。お客さまのPayPalに対するコンテンツ提供、お客さまがPayPalサービスを利用してコンテンツ掲載を行うこと、および、弊社がPayPalサービスに関連してかかるコンテンツ(かかるコンテンツから派生する成果物を含む)を利用すること。

 13.7 マーチャントのPayPalに対するライセンス許可 第13.6条の規定にかかわらず、お客さまがPayPalサービスを利用するマーチャントである場合においては、お客さまの事業および製品とサービスを特定および言及し、消費者とお客さまとの取引を促進することを目的として、お客さまの事業者名、商標およびロゴを弊社のウェブサイト、PayPalのモバイルおよびウェブベースのアプリケーションにおいて使用および表示する全世界での権利をお客さまはPayPalに付与するものとします。

13.8 知的財産権 「PayPal.com」、「PayPal」、「PayPal.com.br」、「PayPal.com.cn」、「PayPal.com.c2」、「PayPal.com.hk」、「PayPal.co.il」、「PayPal.co.jp」、「PayPal.com.mx」、「PayPal.com.tr」、「PayPal.com.sg」、およびPayPalサービスに関連するその他のすべてのURL、ロゴ、および商標は、PayPalまたはそのライセンサーの商標または登録商標のいずれかです。PayPalの書面による事前の同意がない限り、それらを複写、模倣、使用してはなりません。また、すべてのページのヘッダー、カスタムグラフィックス、ボタンアイコン、スクリプトはPayPalのサービスマーク、商標、および/またはトレードドレスです。弊社から事前に書面による許可を得ていない限り、それらを複写、模倣、使用してはなりません。弊社のマーチャントサービス、オークションツール機能、またはアフィリエイトプログラムを使用してPayPalサービスへのウェブトラフィックを操作する目的で使用する場合は、事前の書面による同意がなくても、PayPalが提供するHTML用ロゴを使用できます。いかなる方法においてもHTMLロゴを改ざん、修正、変更したり、PayPalまたはPayPalサービスを非難する手段に用いたり、PayPalの後援または支持を暗示する形で表示してはなりません。PayPalウェブサイト、そのコンテンツ、PayPalサービス、PayPalサービスに関連するテクノロジー、およびそれらから作成または派生するあらゆるテクノロジーおよびコンテンツに対するすべての権利、権原、権益は、PayPalおよびそのライセンサーの独占的財産です。

13.9 お客さまへの電話(携帯電話番号) PayPalに電話番号(携帯電話の番号を含む)を提供することにより、お客さまは、その番号でPayPalからの自動ダイヤルや録音メッセージおよびSMSを含む電話を受けることに同意したことになります。PayPalは、次の目的でお客さまに電話またはSMSでご連絡します。(i)お客さまのアカウントに関するお知らせ、(ii)お客さまのアカウントに関する問題のトラブルシューティング、(iii)異議の解決、(iv)支払いの回収、(v)調査またはアンケートによるお客さまのご意見の聞き取り、(vi)特典および宣伝のご連絡、または(vii)アカウントの使用、本規約、ポリシー、適用法またはPayPalとお客さまの間で結ばれたその他の規約の実施のために必要な場合。弊社への電話番号の提供方法は、アカウント開設時の番号の入力、アカウント開設後の番号の追加、弊社従業員への提供、該当する電話番号からの弊社への連絡などがありますが、これらに限定されません。お客さまの電話番号がお客さまの同意なく第三者に公開されることはありません。ただし、請求代行会社や債務回収会社などの弊社の関連会社またはサービスプロバイダに公開される場合があります。これらの会社は、本規約、ポリシー、適用法またはPayPalとお客さまの間で結ばれたその他の規約に基づいて、弊社の権利追及または義務の履行において弊社を補佐する契約をPayPalと締結しています。お客さまは、これらのサービスプロバイダが自社の目的ではなく上記で弊社が特定した目的を遂行するために弊社が承認したとおり、自動ダイヤルや録音メッセージおよびSMSを使用してお客さまに連絡することにも同意したことになります。お客さまへの連絡に際し、基本料金およびSMS料金が発生する場合があります。

13.10 マーケティング PayPalサービスを通じて別のユーザーに関する情報を受けた場合、お客さまはその情報の機密を守り、PayPalサービスに関連する場合にのみ使用する必要があります。ユーザー情報は、当該ユーザーから情報の使用について明示的同意がない限り、第三者に開示または配布したり、その情報をマーケティングの目的で使用したりしてはなりません。

13.11 パスワード保護 PayPalサービスにアクセスする際に使用する一部およびすべてのID、パスワード、個人識別番号(PIN)、またはその他のコードについて、お客さまは適切なセキュリティと管理を保持する義務があります。

13.12 税金 お客さまが行うまたは受ける支払いに対し、どのような税金が適用されるかの判断は、お客さまに委ねられています。また、適切な税務当局に正しく税の回収、報告、支払いを行うことは、お客さまの責任です。お客さまの取引に税金が適用されるかどうかの判断、または取引により生じる税の徴収、報告、または支払いに対し、PayPalは責任を負いません。
海外の方からサービスを輸入する場合に関しては、源泉徴収またはその他の税法上の責任を負う場合があることにご注意ください。また、物品またはサービスの売り手として、VAT、消費税、所得税、その他の納税責任を負う場合があります。ご自分にどの税金が適用されるかについて地域の税務顧問に確認することはお客さまの責任であり、それらの税金を適切な税務当局に支払うのはお客さまの責任です。PayPalサービスに関連する手数料には、税金、関税またはその他の控除がまったくなく、また、そのための、またそれを理由にした何らかの控除または源泉徴収はありません。かかる控除または源泉徴収が国の法律により必要とされる場合、それらはお客さま単独の責任です。

13.13 完全な合意と存続 本規約およびPayPalウェブサイトの規約ページにある適用されるポリシーは、PayPalサービスについてのお客さまとPayPalの間の完全な了解事項を規定するものです。  第6条(アカウントの解約)、第11条(お客さまの賠償責任 – 弊社がとる処置)、第12条(PayPalに対する異議の申し立て)、第13条(一般条件)、第14条(定義)、別紙A(手数料)、およびその性質からして本規約終了後も存続するその他の規定は、本規約が終了した後も存続します。本規約の一部の条項が、無効または執行不能となった場合、かかる条項は削除され、残存条項は有効に存続するものとします。

13.14 譲渡 お客さまは、PayPalの書面による事前の同意なく、本規約に基づいたいかなる権利または義務も、移譲または譲渡することはできません。PayPalは、いつでも本規約または本規約に基づく権利または義務を、移譲または譲渡する権利を留保します。

13.15 翻訳された規約 本規約の翻訳は、お客さまへの便宜を図って提供されるものであり、本規約の条件を変更することを意図したものではありません。本規約の英語版と英語以外の言語によるものとの間に矛盾が生じる場合、英語版が適用されます。

13.16 権利不放棄 お客さま、または他の者による違反に対して、弊社が処置を怠った場合でも、その後のまたは同様の違反に対して処置をとる弊社の権利を放棄したことにはなりません。

13.17 権利の引受け お客さまがお客さまの支払い受取人に対して申し立てたクレーム、支払い取り消し、チャージバックの支払いをPayPalが行った場合、お客さまは、その支払いに関連する受取人および第三者に対するお客さまの権利をPayPalが引き受け、PayPal独自の裁量で、直接またはお客さまの代理としてその権利を追及することに同意します。

トップへ戻る

 

14. 定義

「アカウント」とは、PayPalのパーソナルアカウント、プレミアアカウントまたはビジネスアカウントを意味します。

「アカウント個人設定」とは、お客さまがログインした後にご自分の設定を表示および管理できる弊社のウェブサイト上の場所です。これには、個人情報、支払い方法の詳細、事前承認支払いの許可、販売ツール、通知の優先順位およびAPIアクセス許可などのアカウント設定が含まれます。

「入金」とは、お客さまが自分の銀行口座からPayPalアカウントへと資金を送金することです。

「関連会社」とは、PayPal Holdings, Inc.、PayPal Holdings, Inc.の直接または間接の子会社、または共同所有もしくは共同支配を通じてPayPalと関連のある会社です。

「承認する」または「承認」とは、マーチャントに買い手が次のいずれかにつき明示的な許可を与えることです。(i) 買い手のPayPalアカウントから支払いを回収すること。(ii) 支払いを行うこと。これにより、マーチャントは買い手を代理して当該各支払いにつき日本の個人ユーザー用ユーザー規約に同意したものとみなされます。

「自動振替」とは、PayPalにより行われるお客さまのアカウントからの引き出しのことです。お客さまのアカウントが、自動振替可能な国において登録されている場合、お客さまのアカウントに登録されている金融機関の利用規約に従って、アカウントから定期的な引き出しが行われます。

「自動振替が可能な国」は、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、バルバドス、ベリーズ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、クロアチア、ドミニカ国、フィジー、フランス領ポリネシア、グレナダ、ホンジュラス、ヨルダン、レソト、マラウイ、モロッコ、モザンビーク、ニューカレドニア、オマーン、パラオ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、サウジアラビア、セイシェル、バハマ、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島です。

「ビジネスアカウント」とは、主にビジネスの目的で使われるアカウントであり、個人、家族、または家庭用に使用されるアカウントではなく、ビジネスおよびプレミアユーザーのお客さまのみがご利用いただけます(個人ユーザーのお客さまはご利用いただけません)。

「ビジネスおよびプレミアアカウント」とは、ビジネス目的、または個人、家族、または家庭用に使用されるアカウントです。ビジネスおよびプレミアアカウントはビジネスおよびプレミアユーザーのお客さまのみがご利用いただけます(個人ユーザーのお客さまはご利用いただけません。)。

「営業日」とは、シンガポールの公式の祝日を除く月曜日から金曜日を意味します。

「チャージバック」とは、買い手が取引のあるデビットカード会社もしくはクレジットカード会社、またはデビットカードもしくはクレジットカードを発行している銀行に、支払いの取り消しを直接要請することです。

「クレーム」とは、本規約の第7条に基づいてユーザーがPayPalに対して直接問題解決センターに行う、支払いへの異議申し立てのことです。

「商用支払い」とは、下記の別紙A(手数料)に定義されているものです。

「コミュニケーション」とは、PayPalがお客さまに提供するアカウントまたは取引に関する情報を意味し、それには以下が含まれます。お客さまが同意したポリシー(かかるポリシーの更新を含む)、年次開示、取引の受領書または確認書、アカウントの明細および取引履歴、弊社が提供する義務のある税金明細。

「カスタマーサービス」は、お客さまがいつでもPayPalヘルプセンターからオンラインでアクセスできる、または日本時間午前9時から午後6時(月~金曜日)まで受付可能な電話サービス(電話番号: 0120-271-888、または 03-6739-7360 )を提供するPayPalのカスタマーサポートです。   

「日」は、暦日のことです。

「データ管理者」(または単に「管理者」)、「データ処理者」(または単に「処理者」)、「データ主体」は、データ保護法の下で意味を定義された用語です。

「データ保護法」とは、EU指令95/46/ECまたは規則(EU) 2016/679 (GDPR)および関連する規則または手段のほか、その他のデータ保護法、規則、規則上の要件、PayPalサービスの提供に適用される行動基準を意味します。

「デジタルグッズ」とは、電子形式で配信および使用される商品のことです。

「異議」とは、本規約の第7条に基づいて問題解決センターでユーザーが直接PayPalに申し立てる異議のことです。

「eBay」とは、eBay Inc. のことです。

「eCheck」とは、支払い者の銀行口座を使って資金が供給される支払いのことです。この支払いは、決済されるまで保留され、受取人が受領することはありません。eCheckで支払いを処理すると、通常3~4営業日の間、保留されます。米国外の銀行口座から支払いが処理された場合は、保留期間が長くなります。

「エラー」とは、PayPalまたはそのサプライヤーにより、お客さまのアカウントに誤って入出金が行われることによる処理エラーのことです。

「手数料」とは、本規約の別紙A(手数料)に記載されている金額のことです。

「情報」とは、お客さまが弊社に提供するあらゆるアカウント情報のことで、これには個人情報、財務情報、またはお客さま、もしくはお客さまの事業に関連するその他の情報を含みますが、これらに限定されません。

「即時振替」とは、支払い者の銀行口座を使って資金が供給される支払いのことで、この支払いでは、PayPalが受取人に即座に入金します。

「商品未受領」とは、購入した商品が届かないと申し立てるユーザーが行う、支払いへの異議申し立てのことです。

「一括支払い」とは、PayPal classic APIを用いて同時に複数の支払いを送信できることです。

「マーチャント」および「売り手」とは、同じ意味で使用され、商品および/またはサービスを販売し、PayPalサービスを使って支払いを受けるユーザーのことです。

「デジタルグッズ向けマイクロペイメント」とは、デジタルグッズを販売している特定の資格を持つマーチャントに提供されるPayPalサービスで、とりわけマイクロペイメントの料金設定と統合ウェブサイトツールを提供します。

「ログインなし支払い」とは、支払い者が自分のアカウントにログインすることなく行うことができるPayPalの支払いのことです。

「支払方法」とは、取引の資金供給に使われる支払方法のことです。取引の資金供給の支払方法としては、残高、即時振替、eCheck、クレジットカード、デビットカード、引き換えコードを使用できます(使用できない場合もあります)。

「ペイアウト」とは、REST APIを用いて同時に複数の支払いを送信できることです。

「PayPal」「弊社」または「当社」とは、PayPal Pte. Ltd.のことです。

「PayPalモバイル」とは、お客さまの携帯電話を使って支払いの処理と受取りができるPayPalサービスのことです。

「PayPal売り手保護制度」とは、第9条(PayPal売り手保護制度)に説明されている、PayPalが売り手に提供する保護プログラムのことです。

「PayPalサービス」とは、弊社が弊社ウェブサイトまたはその他の手段を介して提供するすべての商品とサービス、その他の特性、テクノロジーおよび/`または機能のことです。

「個人データ」は、データ保護法の下で意味を定義されています。

「個人間の支払い」とは、家賃や食事代などのお客さまご負担分を、ご友人やご家族に支払うことです。個人間の支払いは、ほとんどの国でご利用いただけません。

「ポリシー」とは、PayPalウェブサイトにおいて、またはPayPalサービスの利用に関連して、お客さまとPayPalの間で締結されるポリシーまたはその他の同意事項のことです。

「事前承認支払い」の定義は、本規約の第2.7条を参照してください。

「優先支払方法」とは、支払いの資金供給のためにPayPalのアカウント設定で選択する、または支払い時に選択する支払方法のことです。

「引き換えコード」とは、連続した文字、数字または記号で、ギフトカード、販促用クーポンまたはその他の販促サービス品に付けられ、利益を得るために使用されます。

「保留金」とは、支払い取り消し、チャージバック、クレームまたはお客さまのアカウントおよび/またはPayPalサービスの使用に関連したその他の賠償責任などのリスクに対する保護のために、お客さまのアカウントに入金される資金のうち弊社が保留する割合のことです。

「制限されている行為」とは、本規約の第10条に説明される行為のことです。

「支払い取り消し」とは、次のいずれかの理由によりお客さまが受け取った支払いをPayPalが取り消すことです。(a) 支払いが支払い者の銀行により無効とされている、(b) PayPalまたはその関連会社がエラーにより送金したものである、(c) 支払いの送金者に支払いを行う権限がない(例: 送金者が盗んだクレジットカードを使用した場合)、(d) お客さまが本規約、PayPal利用規定ポリシー、またはその他のポリシーに違反するアクティビティに対する支払いを受けた、(e) PayPalがクレームについてお客さま側に不利な決定を下した。

「売り手」 – 「マーチャント」の定義を参照してください。

「説明と著しく異なる」の定義は、本規約の第7.1条を参照してください。

「重大な変更」とは、お客さまの権利を低下させる、または責任を増大させるような本規約条件の変更のことです。

「取引の詳細ページ」とは、取引に関する情報を表示している「取引の詳細」と題されたPayPalウェブサイト上のページのことです。このページは、PayPalウェブサイトのアカウントの各取引から開くことができます。

「パーソナルアカウント」とは、個人ユーザーのお客さまのアカウントです。こちらにアクセスすると個人ユーザーはアカウント個人設定および取引情報を確認することができますが、こちらで支払いを受け取ることはできず、また残高を保有することはできません。

「認証済みアカウント」とは、アカウント保有者が1つ以上の支払方法を法的に管理できることをPayPalが認証したことを反映しているアカウントステータスのことです。認証済みアカウントステータスは、ユーザーの保証、またはユーザーのビジネス慣行の保証となるものではありません。

「バーチャルターミナル決済」とは、アカウントを介さずに、クレジットカードまたはデビットカードから直接資金を供給するバーチャルターミナルフローを使ってPayPalが処理する支払いのことです。「ユーザー」とは、お客さまを含むPayPalサービスをご利用になる全ての個人および法人のことです。

「未承認取引」は、本規約の第8.1条に定義されているものです。

トップへ戻る

 

別紙 A – 手数料

  1. 概要 PayPalは以下の手数料を課します。
    1. 商用支払い手数料
    2. 追加手数料
      • 通貨換算手数料
      • 残高引き出し手数料
      • eCheck手数料
      • チャージバック料
      • クレジットカードおよびデビットカードの確認手数料
      • 記録請求料
    3. その他の料金設定分類に関する手数料
      • マイクロペイメントの手数料
      • デジタルグッズ向けマイクロペイメント手数料
      • 一括支払いおよびペイアウト手数料、および
      • 個人間の支払い手数料
  2. 商用支払い手数料

    商用支払いには以下が含まれます。

    *マーチャントレートの適用資格を得るには、一回限りの申請を提出し、所定の月別販売量を満たし、良好な状態のアカウントを維持している必要があります。マーチャントレートの基準をご覧になるには、こちらをクリックしてください。マーチャントレートに申し込むには、こちらをクリックしてください。

    #ウェブサイト支払いプロホスト型ソリューション、バーチャルターミナルおよびキャリアビリング製品での取引を除きます。

    • 物品またはサービスの販売に対する支払い
    • PayPalウェブサイトの[支払い要求]タブを売り手が使用した後の支払いの受領
      • 会社、またはその他の商業団体、または非営利団体との間で交わされた支払いおよび支払いの受取り。

        アクティビティ

        商用支払い手数料

        商用支払いの受領

        日本

        国内支払い:

        標準レート:

        3.6% + 固定手数料

        マーチャントレート*:

        2.9%~3.6% + 固定手数料

        海外支払い:

        標準レート:

        4.1% + 固定手数料

        マーチャントレート*:

        3.4%~4.1% + 固定手数料

        固定手数料

        すべての国

        通貨:

        手数料:

        オーストラリアドル:

        $0.30 AUD

        ブラジルレアル:

        R$0.60 BRL

        カナダドル:

        $0.30 CAD

        チェココルナ:

        10.00 CZK

        デンマーククローネ:

        2.60 DKK

        ユーロ:

        €0.35 EUR

        香港ドル:

        $2.35 HKD

        ハンガリーフォリント:

        90.00 HUF

        イスラエル新シェケル:

        1.20 ILS

        日本円:

        ¥40.00 JPY

        マレーシアリンギット:

        2.00 MYR

        メキシコペソ:

        4.00 MXN

        ニュージーランドドル:

        $0.45 NZD

        ノルウェークローネ:

        2.80 NOK

        フィリピンペソ:

        15.00 PHP

        ポーランドズロチ:

        1.35 PLN

        ロシアルーブル:

        10 RUB

        シンガポールドル:

        $0.50 SGD

        スウェーデンクローナ:

        3.25 SEK

        スイスフラン:

        0.55 CHF

        新台湾ドル:

        $10.00 TWD

        タイバーツ:

        11.00 THB

        英ポンド:

        £0.20 GBP

        米ドル:

        $0.30 USD

  3. 追加手数料

    アクティビティ

    追加手数料

    通貨換算

    国:

    手数料:

    ブータン、カンボジア、中国、ミクロネシア連邦、香港特別自治区、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、モルディブ、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、サモア、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、トンガ、ベトナム

    商用支払いの際に発生する通貨換算:

    下表のとおり、手数料は当該金額が換算される通貨によって異なります。手数料は為替レートに加算されます。

     

    通貨

    手数料

    オーストラリアドル:

    4.0%

    ブラジルレアル:

    4.0%

    カナダドル:

    4.0%

    チェココルナ:

    4.0%

    デンマーククローネ:

    4.0%

    ユーロ:

    4.0%

    香港ドル:

    4.0%

    ハンガリーフォリント:

    4.0%

    イスラエル新シェケル:

    4.0%

    日本円:

    4.0%

    マレーシアリンギット:

    4.0%

    メキシコペソ:

    4.0%

    ニュージーランドドル:

    4.0%

    ノルウェークローネ:

    4.0%

    フィリピンペソ:

    4.0%

    ポーランドズロチ:

    4.0%

    ロシアルーブル:

    4.0%

    シンガポールドル:

    4.0%

    スウェーデンクローナ:

    4.0%

    スイスフラン:

    4.0%

    新台湾ドル:

    4.0%

    タイバーツ:

    4.0%

    英ポンド:

    4.0%

    米ドル:

    4.0%

     

    その他の支払い(一括支払いおよびペイアウトを含む)の受け取り、該当地域の銀行口座への資金の引き出し(当該地域の通貨と異なる通貨によりアカウント残高を保有している場合)、銀行口座からのPayPalアカウントへの入金、異なる通貨間でのPayPal残高の振替に際して発生する通貨換算(該当する場合):

    3.0%を為替レートに追加

    通貨換算が必要な場合、通貨換算は弊社が該当する通貨換算用に設定した取引為替レートに基づいて行われます。取引為替レートは定期的に調整されます。このレートには、基本為替レートに対して弊社により適用および保持される通貨換算手数料が含まれ、それが実際の換算に適用されます。基本為替レートは、換算日または換算日の前営業日の通貨卸売市場におけるレートを上回ることがないレートに基づいて設定されます。ただし、法律や規制で定められている場合には、該当する政府基準相場を使用することとします。お客さまが換算する際に適用される取引為替レートは、通知なしに即時適用される場合があります。

    支払い時に「情報を確認」ページで[その他の通貨換算オプション]を選択して取引を完了する前に、(居住国、地域および資金源の種類に応じて)通貨換算のオプトアウトに対するオプションを選択できます。

    販売時にPayPalによる通貨換算がある場合、お客さまが支払い取引の承認を行う前に、取引に適用される為替レートが表示されます。支払い取引の承認により、お客さまは、表示された為替レートに基づいた通貨換算に同意することになります。

    販売時点で、PayPalではなくマーチャントにより通貨換算が行われ、お客さまがマーチャントの為替レートおよび請求に基づく支払い取引を承認することにした場合、PayPalはお客さまに対し、その通貨換算の責任を一切負いません。

    デビットカードまたはクレジットカードを資金源とする支払いでPayPalによる通貨換算がある場合、お客さまは、PayPalがクレジットカードまたはデビットカードの発行会社に代わって通貨換算することに同意し、承認するものとします。

    残高からの引き出し

    引き出し方法:

    手数料:

    米国の銀行口座宛てにお客さまが行う引き出し

    2.50%

    地域銀行口座宛てにお客さまが行う引き出し

    クレジットカード宛てにお客さまが行う引き出し

    お客さま宛てに送られる実際の小切手を介した引き出し

    お客さまが提供した引き出し情報が正しくない、または完全でない場合は、払戻し手数料がかかります。

    手数料は国によって異なります。手数料ページから、該当する国を選択して、手数料をご覧ください。

     

    PayPalアカウント残高の通貨以外の通貨建てで残高を引き出す場合、上記に記載された通貨換算手数料が追加で請求されます。

    eChecksの受け取り

    次に挙げる国の売り手の場合、eCheckによる支払いを受け取るたびに以下を上限とする手数料がかかります。手数料の上限は、支払いがおこなわれた通貨によって異なります。

    中国、香港特別行政区、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム

    アルバニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、ジョージア、アイスランド、モルドバ、モナコ、セルビア

    通貨:

    手数料:

    オーストラリアドル:

    50.00 AUD

    ブラジルレアル:

    75.00 BRL

    カナダドル:

    45.00 CAD

    チェココルナ:

    850.00 CZK

    デンマーククローネ:

    250.00 DKK

    ユーロ:

    35.00 EUR

    香港ドル:

    330.00 HKD

    ハンガリーフォリント:

    9250 HUF

    イスラエル新シェケル:

    160.00 ILS

    日本円:

    4000 JPY

    マレーシアリンギット:

    150.00 MYR

    メキシコペソ:

    540.00 MXN

    ニュージーランドドル:

    60.00 NZD

    ノルウェークローネ:

    270.00 NOK

    フィリピンペソ:

    1900.00 PHP

    ポーランドズロチ:

    140.00 PLN

    ロシアルーブル:

    1400.00 RUB^

    シンガポールドル:

    60.00 SGD

    スウェーデンクローナ:

    320.00 SEK

    スイスフラン:

    50.00 CHF

    新台湾ドル:

    1350.00 TWD

    タイバーツ:

    1400.00 THB

    英ポンド:

    30.00 GBP

    米ドル:

    45.00 USD

    チャージバック

     

    通貨:

    手数料:

    オーストラリアドル:

    $15.00 AUD

    ブラジルレアル:

    R$20.00 BRL

    カナダドル:

    $15.00 CAD

    チェココルナ:

    250.00 CZK

    デンマーククローネ:

    60.00 DKK

    ユーロ:

    €11.25 EUR

    香港ドル:

    $75.00 HKD

    ハンガリーフォリント:

    2000.00 HUF

    イスラエル新シェケル:

    40.00 ILS

    日本円:

    ¥1300.00 JPY

    マレーシアリンギット:

    40.00 MYR

    メキシコペソ:

    110.00 MXN

    ニュージーランドドル:

    $15.00 NZD

    ノルウェークローネ:

    65.00 NOK

    フィリピンペソ:

    500.00 PHP

    ポーランドズロチ:

    30.00 PLN

    ロシアルーブル:

    320.00 RUB

    シンガポールドル:

    $15.00 SGD

    スウェーデンクローナ:

    80.00 SEK

    スイスフラン:

    10.00 CHF

    新台湾ドル:

    $330.00 TWD

    タイバーツ:

    360.00 THB

    英ポンド:

    £7.00 GBP

    米ドル:

    $10.00 USD

    チャージバック手数料は、お客さまが受け取られた支払いに対し、チャージバックがPayPalアカウントに適用された時点で課されます。かかる支払いに関し、お客さまがPayPal売り手保護制度の適用対象となる場合には、手数料は免除されます。手数料は受け取った通貨に基づくものです。

    クレジットカードおよびデビットカードの確認

     

    通貨:

    手数料:

    オーストラリアドル:

    $2.00 AUD

    ブラジルレアル:

    R 4.00 BRL

    カナダドル:

    $2.45 CAD

    チェココルナ:

    50.00 CZK

    デンマーククローネ:

    12.50 DKK

    ユーロ:

    €1.50 EUR

    香港ドル:

    $15.00 HKD

    ハンガリーフォリント:

    400.00 HUF

    イスラエル新シェケル:

    8.00 ILS

    日本円:

    ¥200.00 JPY

    マレーシアリンギット:

    10.00 MYR

    メキシコペソ:

    20.00 MXN

    ニュージーランドドル:

    $3.00 NZD

    ノルウェークローネ:

    15.00 NOK

    フィリピンペソ:

    100.00 PHP

    ポーランドズロチ:

    6.50 PLN

    ロシアルーブル:

    60 RUB

    シンガポールドル:

    $3.00 SGD

    スウェーデンクローナ:

    15.00 SEK

    スイスフラン:

    3.00 CHF

    新台湾ドル:

    $70.00 TWD

    タイバーツ:

    70.00 THB

    英ポンド:

    £1.00 GBP

    米ドル:

    $1.95 USD

    場合によっては、お客さまにクレジットカードまたはデビットカードの管理の確認をお願いすることがあります。その場合は、PayPalがお客さまのクレジットカードまたはデビットカードに請求を行い、その請求コードをお客さまに確認していただきます。この金額は、お客さまがクレジットカードまたはデビットカードの確認手続きを問題なく完了された時に返金されます。

    記録請求料

    $10.00 SGD (1資料当たり)、または他の通貨での同等額。

    お客さまがアカウントのエラーに関して善意の主張によって請求された記録については手数料はかかりません。

  4. その他の料金設定分類に関する手数料

    1. マイクロペイメントの料金設定。 PayPalでは (i) マイクロペイメント手数料と (ii) デジタルグッズ向けマイクロペイメント手数料の2つのマイクロペイメント価格設定プログラムを提供しています。

      (i) マイクロペイメント手数料。マイクロペイメント手数料に登録してある場合は、お客さまが受け取るすべての商用支払いに以下の手数料が適用されます。マイクロペイメント手数料が適用されているアカウントと標準価格設定のアカウントの両方をお持ちの場合、支払いを適切なアカウントに適正に割り振るのはお客さまの責任です。選択されたアカウントで取引が処理されると、別のアカウントでの取引を処理するよう要請することはできません。
      アクティビティ マイクロペイメントの手数料
      商用支払いの受領 すべての国(マイクロペイメント手数料が利用できる国)
      国内支払い:
      5% + マイクロペイメントの固定手数料
      海外支払い:
      6% + マイクロペイメントの固定手数料
      マイクロペイメントの固定手数料 ご利用いただけるすべての国
      通貨: 手数料:
      オーストラリアドル: $0.05 AUD
      ブラジルレアル: R 0.10 BRL
      カナダドル: $0.05 CAD
      チェココルナ: 1.67 CZK
      デンマーククローネ: 0.43 DKK
      ユーロ: €0.05 EUR
      香港ドル: $0.39 HKD
      ハンガリーフォリント: 15.00 HUF
      イスラエル新シェケル: 0.20 ILS
      日本円: ¥7.00 JPY
      マレーシアリンギット: 0.20 MYR
      メキシコペソ: $0.55 MXN
      ニュージーランドドル: $0.08 NZD
      ノルウェークローネ: 0.47 NOK
      フィリピンペソ: 2.50 PHP
      ポーランドズロチ: 0.23 PLN
      ロシアルーブル: 2.00 RUB
      シンガポールドル: $0.08 SGD
      スウェーデンクローナ: 0.54 SEK
      スイスフラン: 0.09 CHF
      新台湾ドル: 2.00 TWD
      タイバーツ: 1.80 THB
      英ポンド: £0.05 GBP
      米ドル: $0.05 USD
      (ii) デジタルグッズ向けマイクロペイメント手数料 デジタルグッズ向けマイクロペイメントに申し込んで資格を得る場合、それがデジタルグッズの取引のみを目的とするのであれば取引1件ごとに、(i) 上記の第2条に記載されている商用支払い手数料、または (ii) デジタルグッズ向けマイクロペイメント手数料のうち、当該の取引に課せられる金額が少ない方を支払うことに同意するものとします。

      アクティビティ

      デジタルグッズ向けマイクロペイメント手数料

      デジタルグッズ向けマイクロペイメントの受け取り

      日本

      国内支払い:
      5% + マイクロペイメントの固定手数料

      海外支払い:
      5^% to 5.3 % + マイクロペイメントの固定手数料

      マイクロペイメントの固定手数料

      ご利用いただけるすべての国

      通貨:

      手数料:

      オーストラリアドル:

      $0.05 AUD

      ブラジルレアル:

      R 0.10 BRL

      カナダドル:

      $0.05 CAD

      チェココルナ:

      1.67 CZK

      デンマーククローネ:

      0.43 DKK

      ユーロ:

      €0.05 EUR

      香港ドル:

      $0.39 HKD

      ハンガリーフォリント:

      15.00 HUF

      イスラエル新シェケル:

      0.20 ILS

      日本円:

      ¥7.00 JPY

      マレーシアリンギット:

      0.20 MYR

      メキシコペソ:

      $0.55 MXN

      ニュージーランドドル:

      $0.08 NZD

      ノルウェークローネ:

      0.47 NOK

      フィリピンペソ:

      2.50 PHP

      ポーランドズロチ:

      0.23 PLN

      ロシアルーブル:

      2.00 RUB

      シンガポールドル:

      $0.08 SGD

      スウェーデンクローナ:

      0.54 SEK

      スイスフラン:

      0.09 CHF

      新台湾ドル:

      2.00 TWD

      タイバーツ:

      1.80 THB

      英ポンド:

      £0.05 GBP

      米ドル:

      $0.05 USD



      ^ マーチャントレート: マーチャントレートの適用資格を得るには、一回限りの申請を提出し、所定の月別販売量を満たし、良好な状態のアカウントを維持している必要があります。マーチャントレートの基準をご覧になるには、こちらをクリックしてください。マーチャントレートに申し込むには、こちらをクリックしてください。 
    2. 一括支払いおよびペイアウト手数料

      アクティビティ 一括支払い手数料
      一括支払いおよびペイアウトの実行  
      国内支払い: 支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払いおよびペイアウト手数料の上限*」に記載された額を受取人あたりの上限とします。
      海外支払い:
       
      国内支払い: 支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払いおよびペイアウト手数料の上限」**に記載された額を受取人あたりの上限とします。
      海外支払い: 支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払いおよびペイアウト手数料の上限」***に記載された額を受取人あたりの上限とします。
      香港特別自治区、中国、インド、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ
      国内支払い(適用可能な場合): 支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払いおよびペイアウト手数料の上限*」に記載された額を受取人あたりの上限とします。
      海外支払い: 支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払いおよびペイアウト手数料の上限」****に記載された額を受取人あたりの上限とします。
      *一括支払いおよびペイアウト手数料の上限  
      通貨: 受取人ごとの手数料の上限:
      オーストラリアドル: $1.25 AUD
      ブラジルレアル: R$2.00 BRL
      カナダドル: $1.25 CAD
      チェココルナ: 24.00 CZK
      デンマーククローネ: 6.00 DKK
      ユーロ: €0.85 EUR
      香港ドル: $7.00 HKD
      ハンガリーフォリント: 210.00 HUF
      イスラエル新シェケル: 4.00 ILS
      日本円: ¥120.00 JPY
      マレーシアリンギット: 4.00 MYR
      メキシコペソ: 11.00 MXN
      ニュージーランドドル: $1.50 NZD
      ノルウェークローネ: 6.75 NOK
      フィリピンペソ: 50.00 PHP
      ポーランドズロチ: 3.00 PLN
      ロシアルーブル: 30 RUB
      シンガポールドル: $1.60 SGD
      スウェーデンクローナ: 9.00 SEK
      スイスフラン: 1.30 CHF
      新台湾ドル: 33.00 TWD
      タイバーツ: 36.00 THB
      英ポンド: £0.65 GBP
      米ドル: $1.00 USD
      ****以下の国からの海外一括支払いおよびペイアウト手数料の上限: 中国、香港特別自治区、インド、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ  
      通貨: 受取人ごとの手数料の上限:
      オーストラリアドル: $60 AUD
      ブラジルレアル: R$100 BRL
      カナダドル: $60 CAD
      チェココルナ: 1000 CZK
      デンマーククローネ: 300 DKK
      ユーロ: €40 EUR
      香港ドル: $400 HKD
      ハンガリーフォリント: 15,000 HUF
      イスラエルシェケル: 200 ILS
      日本円: ¥5,000 JPY
      マレーシアリンギット: 200 MYR
      メキシコペソ: 750 MXN
      ニュージーランドドル: $75 NZD
      ノルウェークローネ: 300 NOK
      フィリピンペソ: 2,500 PHP
      ポーランドズロチ: 150 PLN
      ロシアルーブル: 1500 RUB
      シンガポールドル: $80 SGD
      スウェーデンクローナ: 400 SEK
      スイスフラン: 50 CHF
      新台湾ドル: $2,000 TWD
      タイバーツ: 2,000 THB
      英ポンド: £35 GBP
      米ドル: $50 USD

       

    3. 返金手数料

      アクティビティ 手数料
      商用支払いの返金 中国、香港特別自治区、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム

       

       

      買い手に、 (一部または全額)の返金を行う場合、返金する際の手数料は売り手に適用されませんが、売り手として既に支払っている手数料は、売り手に返金されないものとします。
    4. 銀行およびクレジットカードの手数料 PayPalを通じて支払いや支払いの受け取りをする際、銀行やクレジットカード・デビットカード発行会社から手数料を請求されることがあります。たとえば通貨換算手数料や国際取引手数料などですが、国内取引で通貨換算が不要な場合でも、なんらかの手数料が請求されることがあります。PayPalの使用に関連して銀行やクレジットカード・デビットカード発行会社またはその他の金融機関から請求される手数料に対し、PayPalは責任を負いません。イスラエルにお住まいのお客さまは、クレジットカードを資金源とするPayPal取引の場合、手数料がただちに銀行口座に請求されることがあります。

    5. 個人間の支払い手数料
      送金

      PayPalアカウントの送金機能(「個人間の支払い」または「ピアツーピア/P2P支払い」とも呼ばれる)を使用して、個人間で送金することができます。送金時に相手がPayPalアカウントを保有していなくても、相手のメールアドレスを使用して、PayPalがサポートしている通貨で個人間の送金を行うことができます。送金相手がPayPalアカウントを保有していない場合は、相手はアカウントを開設して送金額の受取りを求めることができますが、その手続きが行われない場合は送金額がお客さまに返金されます。 
      個人間の支払いを受け取る方法については、資金の受け取りで説明されています。

      PayPalはその裁量により、送金可能金額を制限する場合があります。

      個人間送金を行った場合、結果は、送金相手が受け取る、辞退する、または資金の受取りの請求に失敗するのいずれかになります。受取人が資金の受取りを拒否した場合や、送金日から30日以内に支払いを受け取らなかった場合、お客さまがPayPal残高を支払方法に使用していれば、資金(支払いに対して請求された手数料を含む)はPayPal残高に返金されます。

      資金の受け取り
      個人間で送金された資金は送金相手のPayPal残高に表示されます。現在保有していない通貨で送金された場合は、受け取りを辞退して送金者に返金することができます。または、そのまま受け取ってその通貨でPayPal残高を作成するか、受け取ってからPayPalアカウントで選択した通貨に換算することができます。 通貨換算が必要な場合は、本規約の通貨換算に関するセクションに記載されている方法で換算されます。

      個人間で送金するための手数料
      送金に適用される手数料は下記のとおりです。手数料は、個人間送金の取引を開始するたびに、事前に表示されます。送金前にPayPal残高の資金を別の通貨に換算する場合は、本規約の通貨換算に関するセクションに記載されている方法で換算されます。

      商品やサービスの支払い時に、PayPalアカウントの「個人間で送金する」機能を使用することはできません。

      アクティビティ

      資金源がPayPal残高または銀行口座のときの個人間の支払い手数料

      国内支払いの処理または受け取り

      無料

      海外支払いの実行

      ¥499 (日本円)

 

トップへ戻る

 

別紙 B –日本のビジネスおよびプレミアユーザーに特に適用される条件

PayPal Pte. Ltd.は資金決済に関する法律(平成21年6月24日法律第59号)(以下「資金決済法」)に基づき資金移動業者として登録しています。

PayPalサービスをご利用になるには、18歳以上である必要があります。

日本におけるPayPalサービスは、シンガポール法人PayPal Pte. Ltd.が提供しています。PayPalは、売り手の代行として買い手から支払いを受け取ります。PayPalが買い手から支払いを受け取った後は、支払金額のさらなる責任はなくなることに、売り手として合意する必要があります。お客さまがPayPalを利用して寄付を行う場合、PayPalは、受贈者の代行として贈与者から支払を受け取ります。PayPalが贈与者から支払を受取り後は、寄付金額のさらなる責任はなくなることに、受贈者として同意する必要があります。

外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)に基づき財務大臣または経済産業大臣の許可を受けなければならない支払いのためにPayPalサービスを利用することはできません。

日本におけるクレーム対応:

第12条の規定にかかわらず、クレーム(差止その他の衡平法上の救済手段に関するクレームを除く)で、請求されている仲裁判断の金額の合計が10,000米ドル未満の場合、お客さままたはPayPalは、日本において拘束力を有する仲裁により争議を解決することができます。この場合、仲裁については、当事者双方の合意によって指定されたADR(裁判外争議処理)機関を仲裁管理人とします。この裁定は最終的なものであり、当事者双方を拘束するものです。仲裁人による仲裁判断に関する裁定は、管轄を有するいずれの裁判所においても提出することができます。

第12条の規定にかかわらず、別の方法として、すべてのクレームは、日本にある管轄裁判所で解決することができ、お客さまとPayPalは、日本にある裁判所の対人管轄権に従うことに合意するものとします。
疑義を避けるため、本条項に基づいて異議が仲裁または裁判所に提出された場合、両当事者は本規約がシンガポール法に準拠し続けることに同意します。

個人情報の取り扱い:

弊社は別途定める「プライバシーステートメント」に従ってお客さまの個人情報を取得、利用、取り扱いいたします。

説明事項:

本規約に同意することにより、お客さまは以下の事実について確認したものとします。

PayPalサービスは、銀行等が行う為替取引とは異なります。

PayPalサービスは、預金もしくは貯金または定期積金等を受け入れるものではありません。

PayPalサービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。

PayPalは、PayPalサービスを介して行われる支払いに関して日本のユーザーに対して資金移動業者としてPayPalに課される金額を負担するために保証金を最寄の供託所に供託することにより、資金決済法に基づいた保全措置を講じています。

お客さまの保護のため、資金決済法においては履行保証金制度が設けられています。

上記の還付を受けることができるお客さまは売り手のお客さまとなります。買い手のアカウント残高を資金として支払いが行われる場合においては、上記の還付を受けることができる権利は、支払いの実行がなされた時点において、買い手のお客さまから売り手のお客さまに移転します。

情報提供

お客さまがPayPal支払いボタンをクリックされた場合、弊社は支払金額を十分に満たす資金源が利用可能であることを確認しだい即時に送金処理を完了しますが、かかる処理はシステムのメンテナンスおよび利用可能状況に従うものであることをご了承ください。詳細につきましては上記第2条および第3条を参照してください。

以下の引出し手続きに従って、米国銀行口座または[日本の]銀行口座に電子送金することにより、お客さまのアカウントから資金を引き出すことができます。引き出し手続きは、PayPalウェブサイトの[マイアカウント]のサブタブの[引き出し]にリンクする[銀行口座へ引き出し]から行うことができます。お客さまがかかる手続きの最後にPayPal取引データボタン(「引き出しボタン」)をクリックした場合、引き出された資金は3銀行営業日経過後(これには、お客さまが引き出しボタンをクリックした銀行営業日および当該3銀行営業日が経過する最後の銀行営業日も含まれません)にお客さまが指定した銀行口座に入金されます。かかる処理は、システムのメンテナンスや同様に適用される引出限度額およびPayPalの保留や保留金による利用可能状況に従うものであることをご了承ください。銀行営業日とは、米国(お客さまのアカウントから米国の銀行口座へ資金を引き出される場合)または日本(お客さまのアカウントから[日本の]銀行口座へ資金を引き出される場合)においてに銀行が慣習的に営業している日を意味するものとします。詳細については、第5条2項および第11条を参照してください。

PayPalサービスの利用にあたっては、別紙A(手数料)に記載されている手数料がかかります。

通貨換算が必要な場合、通貨換算は弊社が該当する通貨換算用に設定した取引為替レートに基づいて行われます。取引為替レートは定期的に調整されます。このレートには、基本為替レートに対して弊社により適用および保持される通貨換算手数料が含まれ、それが実際の換算に適用されます。基本為替レートは、換算日または換算日の前営業日の通貨卸売市場におけるレートを上回ることがないレートに基づいて設定されます。ただし、法律や規制で定められている場合には、該当する政府基準相場を使用することとします。お客さまが換算する際に適用される取引為替レートは、通知なしに即時適用される場合があります。

支払い以外の場合で通貨換算が必要な場合、その通貨換算の計算方法については支払いの場合に準じます。

PayPalサービスについての苦情またはご相談につきましては、下記において承っております。

PayPalのウェブサイト(https://www.paypal.com/jp/)にて、PayPalアカウントにログインしてご利用ください。


PayPal Network Information Services (Shanghai) Co., Ltd.
19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai, 200127, China


Genpact International Inc
No. 30 Software Park Road, East, Dalian Software Park, Dalian, Liaoning China -116023

電話番号:
(0120) 271-888
(03) 6739-7360

時間: 午前9時~午後6時(月~金曜日)

PayPalは以下の期間を利用して苦情処理および紛争解決を図ります。

苦情処理措置
社団法人 日本資金決済業協会(電話番号: 03-3556-6261)

紛争処理措置
東京弁護士会 紛争解決センター(電話番号: 03-3581-0031)
第一東京弁護士会 仲裁センター(電話番号: 03-3595-8588)
第二東京弁護士会 仲裁センター(電話番号: 03-3581-2249)

PayPalサービスを利用して行うことができる取引の額の上限は100万円またはその相当額となります。

お客さまはアカウントにログインすることで、取引履歴を含むアカウントの状態を確認することができます。お客さまのアカウントにログインした後現れる、最初のページ上でお客さまの直近の取引を見ることができます。また、そのページの最上部近くの[取引履歴]をクリックすると、それ以前の取引を確認することができます。

お客さまは、下記の1から4のステップに従っていつでもアカウントを解約することができます。

  1. アカウントにログインします
  2. ページの上部近くにある[プロフィール]をクリックします
  3. [設定]をクリックします
  4. 口座の種類のセクションで[アカウントを解約]をクリックして、そのセクションで示される手順に従います。

契約期間についての定めはありません。

本人確認

ビジネスおよびプレミアユーザーのお客さまについては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 22 号)並びに外国為替および外国貿易法(昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号)に基づき弊社が定める方法により本人確認を行います。お客さまは、本人確認にかかる事項を最新のものとするべく、本人確認にかかる事項につき変更があった場合には弊社に当該事項を遅滞なく伝えるものとします。また、弊社が本人確認事項の変更の有無について確認を求めた場合には、お客様は当該確認に協力するものとします。

反社会的勢力の排除

  1. お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営に関与していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持つなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する役員または経営に実質的に関与している者
  2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. PayPalの法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いてPayPalの信用を毀損する、またはPayPalの業務を妨害する行為
    5. その他の上記に準ずる行為
  3. お客さまが、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかの類型に該当し、もしくは前項各号のいずれかの類型に該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さまとの取引を開始および継続することが不適切である場合には、PayPalは、本規約の締結前においてはお客さまとの間の本規約の締結をお断りし、本規約の締結後においてはお客さまとのお取引を直ちに停止し、またなんらの催告を要せずにお客さまに通知することにより本規約を解除することができるものとします。
  4. 前項に規定する場合、お客さまはPayPalから請求があり次第、PayPalに対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
  5. 前項の規定の適用によりお客さまに損害が生じた場合にも、お客さまはPayPalに一切の請求を行わないものとします。また、PayPalに損害が生じた際は、お客さまがその責任を負うものとします。
  6. 第 4 項の規定により債務の弁済がなされた際に、本規約は失効するものとします。

情報の取得、保有、利用

  1. お客さまは、お客さまに関する、取引開始にかかる審査、取引開始後の管理および取引継続にかかる審査(総称して「加盟審査」)のために、 (i)お客さまにかかる次の情報(以下、総称して「加盟店情報」)を弊社が適当と認める保護措置を講じたうえで弊社が取得、保有、利用すること、および、(ii)クレジットカード会社および弊社が包括契約を締結するクレジットカード会社等(以下、総称して「クレジットカード会社」)に提供すること、(iii)加盟店情報がクレジットカード会社により取得、保有、利用されることに同意します。また、お客さまは、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店またはビジネスもしくはプレミアユーザーにかかる加盟審査のために、弊社およびクレジットカード会社が加盟店情報を利用することに同意するものとします。
    1. お客さまの商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、お客さまが弊社に届け出たお客さまに関する情報。
    2. 申込日、契約日、契約終了日およびお客さまと弊社との取引に関する情報ならびにお客さまとクレジットカード会社との取引に関する情報。
    3. 弊社またはお客さまのカードの取扱状況に関する情報。
    4. クレジットカード会社が取得した弊社またはお客さまのクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
    5. お客さまの営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
    6. クレジットカード会社が弊社または公的機関から適法かつ適正な方法により取得したお客さまの登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報。
    7. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されているお客さまに関する情報。
    8. 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表したお客に関する情報および当該内容について弊社またはクレジットカード会社が調査して得た内容。
    9. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他の倒産手続開始の申し立て、その他のお客さまに関する信用情報。
  2. 第 1 項の定めは、お客さまと弊社との契約終了後も有効とします。

加盟店情報交換センターへの登録、共同利用の同意

  1. お客さまは、(i)弊社との契約に基づく取引により生じたお客さまについての客観的事実に関する情報が、クレジットカード会社の加盟する加盟店情報交換センターに登録されること(以下、かかる情報を「登録情報」といい、かかるセンターを「センター」といいます)、(ii)登録情報(既に登録されている情報を含みます)が、お客さまに関する加盟審査のため、弊社またはセンターの加盟会員会社によって利用されることに同意します。なお、クレジットカード会社が利用するセンターは以下「加盟店情報機関」のとおりですが、センターが追加変更された場合には、弊社またはクレジットカード会社が適切と認める方法によりお客さまに通知または公表することにより、お客様の弊社との契約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
  2. お客さまは、登録情報を、クレジットカード会社が加盟審査のために利用することについて同意します。
  3. お客さまは、登録情報が、センターを通じて、センターの加盟会員会社に提供され、お客さまに関する加盟審査等のため利用されることについて、同意します。
  4. お客さまは、登録情報が、次の「センター、共同利用の範囲および目的等について」で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内でセンターの加盟会員会社が相互に共同利用されることに同意します。

センター、共同利用の範囲および目的等について

  1. お客さまは、下記第 2 項のチャートに定めるセンターに、そのチャート内にある情報項目を登録すること、また、当該センターに登録されている情報があるときは、下記第 2 項に定める目的の範囲内でセンターの加盟会員会社がその情報を利用することに同意します。
  2. 加盟店情報機関:
     

    名称

    日本クレジットカード協会

    加盟店信用情報センター(JIM)

    一般社団法人日本クレジット協会

    加盟店情報交換センター

    (JDMセンター)

    住所

    〒105-0004

    東京都港区新橋2-12-17

    新橋I-Nビル1階

    〒103-0016

    東京都中央区日本橋小網町14-1

    住生日本橋小網町ビル6階

    電話

    03-6738-6626

    03-5643-0011

    受付時間

    月~金曜日

    (祝日、年末・年始は除く)

    午前10時~正午/

    午後1時~午後4時

    月~金曜日

    午前10時~午後5時

    (年末年始等を除く)

    *詳細はお問い合わせください。

    共同利用の目的

    加盟会員会社が行う不正取引の排除、消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断、加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のため

     

     

    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため

     

    共同利用される情報の範囲

    - クレジット会社等に届け出たお客の代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報

    - お客さまの名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等のクレジットカード会社等とお客さまとの取引情報

    - 加盟会員会社が加盟店情報を利用した日付

    (1) 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由

    (2) 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由

     

    共同利用される情報の範囲

     

    (3) 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断ができないものにかかる、センターの加盟会員各社、利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

    (4) 利用者等(契約済みのものに限らない)からセンターの加盟会員各社に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報

    (5) 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報

    (6) 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

    (7) 上記にかかるお客様の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号および  代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記 (4)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。

     

     

    共同利用の範囲

    日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している加盟会員会社

    (加盟会員会社は下記のホームページに掲載します)

    http://www.jcca-office.gr.jp/

    一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター

    (加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)

    http://www.j-credit.or.jp/

    登録される期間

    当センターに登録されてから 5 年を超えない期間(但し加盟会員会社がお客さま情報を利用した情報については 6 ヶ月を超えない期間)

    登録日から 5 年を超えない期間

     

    共同利用責任者

    日本クレジットカード協会

    一般社団法人日本クレジット協会

    加盟店情報交換センター

     
  3. 情報の開示、訂正および削除: お客さまは、弊社、クレジットカード会社およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示、訂正および削除するよう請求することができるものとします。

 

トップへ戻る